近年実施した再生案件事例
| 項番 | 持込事由 | 業種 | 再生 スキーム |
事案の特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 中小企業ではない | 家具小売 | スポンサー支援・会社存続 | 不採算店舗を閉鎖し、2店舗体制に経営資源を集中 企業再生税制を適用、青色欠損金繰越しにより再生後の税負担軽減 |
| 2 | 取引金融機関が全国各地 全事業の承継が再生に不可欠 |
建設コンサルタント | スポンサー支援・会社分割 | 北海道から九州まで全国展開 入札により関連業種の上場会社がスポンサー就任 従業員全員雇用の上、全国展開維持・発展させる計画 |
| 3 | 金融機関以外の債権者も調整対象 娯楽関連業種 |
温浴施設 | 自主再生 ・会社分割 |
金融機関以外の法人・個人債権者にも債権放棄要請 マネージャー外部招聘により内部管理・サービス向上し競争力強化 |
| 4 | 不適切な会計処理あり | 医療法人 （介護老人保健施設） |
スポンサー支援・ 会社存続 | 過去の不適切会計処理を税務・会計上是正し、企業再生税制を適用 入札により同業の医療法人とオーナーがスポンサー就任 |
| 5 | 資金繰り逼迫のため、短期間での再生計画の策定・合意・実行が必須 | 合板製造販売 | スポンサー支援・事業譲渡 | ＤＤ着手から再生計画の策定、計画合意・実行までを短期間で実現 国内製造部門は撤退し、卸売事業を同業スポンサーに事業譲渡 |
| 6 | 複数の海外現地法人が絡んだ事案 | 金属部品製造 | スポンサー支援・ 会社分割 | アジア2国に製造部門子会社 取引先（仕入・設備調達）2社からも金融支援受け、海外法人スポンサーと同取引先2社が株主に就任 |
| 7 | スポンサー支援でなく自主再生方針 スケジュール短縮化が必要 |
建築資材製造販売 | 自主再生 ・会社存続 |
メインバンクが自主再生を主導し役員派遣 企業再生税制を適用 既往財務ＤＤ活用し時点修正することでスケジュール短縮化 |
| 8 | 調整対象金融債権者が多数且つ地域を跨っている | 書籍販売・ DVD等 レンタル |
自主再生 ・ リスケジュール |
収益力向上（店舗運営・開発力強化、経営体制改革等）、財務基盤強化（大手取引先出資）を柱としたリスケ計画による自主再生 |