個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表若しくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
　以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますのでご覧下さい。（用語等は当社プライバシーポリシーと同一です。）

記

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的
   

   当社は個人情報を(1)の業務の遂行にあたって(2)の利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。

   1. (1)当社の業務
      破綻金融機関及び健全金融機関等から買い取った資産の管理・回収業務、金融機関から買い取った特定回収困難債権の管理・回収業務、承継銀行業務、事業再生支援業務、資本増強業務、信託業務、サービサー機能を活用した反社債権の買取り等業務、関与者責任の追及、刑事告発・民事執行、その他法律により当社が営むことができる業務
   2. (2)個人情報の利用目的
      1. ①取引関係者の特定、確認
      2. ②債権の価値評価、回収可能性の調査
      3. ③裁判上又は裁判外での債権回収業務遂行
      4. ④企業再生業務における事業、資産、負債の評価、再生可能性の調査、再生計画の立案、利害関係者間の合意形成及び再生計画の遂行
      5. ⑤信託取引の開始、管理、終了
      6. ⑥金融機関等に対して損害賠償責任を負う者の特定、これらの者の責任の調査、賠償能力の調査及びこれらの者に対する裁判上又は裁判外の損害賠償請求
      7. ⑦預金者の特定及び預金の管理、払戻し
      8. ⑧不動産の維持、管理、売却、処分
      9. ⑨当社業務遂行において認知した犯罪に関する刑事告発
      10. ⑩適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
      11. ⑪その他当社業務の適切かつ円滑な遂行

      なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

      1. ○銀行法施行規則第13条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
2. 当社が取り扱う保有個人データに関する事項
   

   次のとおりです。

   1. (1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称、代表者氏名及び住所
      株式会社整理回収機構
      代表取締役社長　本田守弘
      東京都千代田区丸の内三丁目四番二号　新日石ビル
   2. (2)すべての保有個人データの利用目的
      上記「1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的」 をご参照ください。
   3. (3)開示等の求めに応じる手続
      

      1. (i)

         開示等の求めのお申出先
         お取引担当部署
         ご不明の場合は、下記個人情報相談窓口にお問い合わせください。

      2. (ii)

         開示等の求めに際して提出すべき書面
         当社所定の帳票による書面

      3. (iii)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
         ＜ご本人＞
         マイナンバーカード、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）・特別永住証明書又は印鑑登録証明書によるご本人確認
         ＜代理人＞
         ご本人の印鑑登録証明書を添付されたご本人の実印で押印された委任状並びに代理人ご自身の上記ご本人確認資料による確認
      4. (iv)開示等の求めに対する回答方法、時期等
         当社所定の帳票により、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法とします。
      5. (v)開示等請求に係る手数料は無料です。
   4. (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
      当社における保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
      1. (i)基本方針の策定
         個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、質問及び苦情処理の窓口等についてプライバシーポリシーを策定
      2. (ii)個人データの取扱いに係る規律の整備
         個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程・取扱手続等を策定
      3. (iii)組織的安全管理措置
         個人データの取扱いに関する責任者を設置し、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
      4. (iv)人的安全管理措置
         個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載、個人データの取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施
      5. (v)物理的安全管理措置
         個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
      6. (vi)技術的安全管理措置
         アクセス制御を実施して担当者及び取り扱う個人データベース等の範囲を限定
         個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
   5. (5)保有個人データの安全管理に関わる外的環境の把握
      外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
   6. (6)保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口
      当社の保有個人データの取扱いについての、ご意見、ご質問、苦情等に関しては、下記の個人情報相談窓口にご連絡ください。
      〔個人情報相談窓口〕
      相談室　東京 TEL 03-3213-7108　FAX 03-3213-7184
      相談室　大阪 TEL 06-6355-1023　FAX 06-6355-1025
      受付時間：平日　午前9時30分～12時、午後1時～5時

   7. (7)

      当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申し出先
      当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人信託協会の加盟会社です。一般社団法人信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
      一般社団法人信託協会(信託相談所)　https://www.shintaku-kyokai.or.jp/
      【苦情・相談窓口】TEL 03-6206-3988 又は 0120-817335 (ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ)

3. 共同利用に関する事項
   

   　当社は、以下の内容におきまして、個人データを共同利用させていただいております。
   　なお、共同利用の取扱につきましては、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

   1. (1)共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形、小切手の振出人（為替手形については、引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
      ①当該振出人の氏名（法人であれば、名称・代表者名・代表者肩書）②当該振出人について屋号があれば、当該屋号③住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）⑤生年月日⑥職業⑦資本金（法人の場合に限ります。）⑧当該手形・小切手の種類及び額面金額⑨不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別⑩交換日(呈示日)⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）⑫持出銀行(部・支店名を含みます。)⑬不渡事由⑭取引停止処分を受けた年月日
      (注)上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
   2. (2)共同利用者の範囲
      ①電子交換所（全国銀行協会）②電子交換所の参加金融機関
   3. (3)共同利用における利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

   4. (4)

      個人データの管理について責任を有する者の名称等
      一般社団法人全国銀行協会
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
      代表者氏名
      https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

4. 備考
   

   　当社が、ご本人への通知などの方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先することになりますので、ご了承ください。

以上