株式会社 整理回収機構
代表取締役社長 本田 守弘
当社は、預金保険機構の全額出資の下、1996年7月に設立された住宅金融債権管理機構を前身とし、1999年4月に整理回収銀行と合併して現在の株式会社整理回収機構となりました。
以来、当社は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた債権等や破綻金融機関等から買い取った不良債権等を適正かつ効率的に回収することにより、これら機関の破綻処理のために投入された公的資金すなわち国民負担の最小化に努めてまいりました。また、健全金融機関から不良債権を買い取り、その回収を行うことによって、健全金融機関の不良債権処理の促進にも寄与してまいりました。その結果、2026年3月末の回収累計額は10兆2,128億円に達しました。また、これらの回収業務から生じた利益は、納付金として預金保険機構へ納付しており、2026年6月末までの納付金の累計額は、1兆5,551億円余となるなど、国の財政にも大きく貢献しております。さらに、事業再生支援業務についても適切に対応することにより、金融機関の不良債権等の処理にとどまらず、地域経済の活性化や従業員の雇用維持にも貢献しております。
このような中、当社は、旧住宅金融専門会社の最終的な損失処理（住専勘定の閉鎖）を2012年度中に完了し、2011年5月の預金保険法の改正により、新たに、金融機関の破綻処理に伴う承継銀行の機能及び金融機関が保有する反社会的勢力に対する債権をはじめ回収困難な債権（特定回収困難債権）の買取り・回収の機能を付与されました。
また、2014年3月からは、当社のサービサー機能を活用して、特定回収困難債権の買取制度の対象とならない信販会社や貸金業者等が保有する反社会的勢力に対する債権の買取り及び管理・回収等の業務を開始し、特定回収困難債権とあわせて、金融機関等と反社会的勢力との関係遮断に貢献するとともに、反社会的勢力に対する債権の管理・回収を厳正に行っております。
当社は、これまで行ってきた債権回収業務や事業再生支援業務に加え、これらの新たな機能にも適切に対応して、預金保険機構の協定銀行として、当社に負託された公的な使命を適正かつ迅速に果たし、これからも金融システムの安定に貢献してまいりたいと考えております。
債権回収業務につきましては、当社の債務者の多くが、金融機関の破綻により主要な金融取引先を失った方々であることを踏まえ、債務者等の方々の実情を十分に把握し、適正な回収に努めております。すなわち、善良な債務者の方々には、顧客保護の観点から誠実かつ公正に対応し、話合いにより、手順を尽くした丁寧な対応に努めるとともに、その生活の維持や事業の再建、継続に配慮しております。他方、巧妙に資産を隠匿するなど悪質な債務者や反社会的勢力等に対しては、厳正に対処しております。
また、債権回収業務は、とかく債務者や関係者の方々の不満や苦情を招きやすいものですので、当社としては、引き続き皆様のご意見に真摯に耳を傾け、誠実、公正な業務遂行に努めてまいります。
本ホームページは、当社の公的な役割や業務についての考え方、活動の実態などを知っていただく一助となるよう、当社設立30周年である2026年7月に全面的にリニューアルいたしました。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。