ＲＣＣでは、平成13年以降の一連の閣議決定・法改正等において、日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のため、ＲＣＣの機能拡充が求められたことを受け、企業再生業務に注力してきました。 　また、従来から、債権回収業務の一環として、事業の再生に取り組んできており、貸出条件の変更等による事業の再生、継続にも注力しております。 　現在、ＲＣＣの企業再生業務は、事業再生部を中心として、関係各部署が密接に連携しながら取り組んでいます。 　 ・「ＲＣＣ企業再生スキーム」 ・企業再生検討委員会規程 ・企業再生検討委員会委員名簿 ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(平成16年3月25日) ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて」(平成17年9月5日) ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(平成23年10月13日) ・「ＲＣＣが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において『ＲＣＣ企業再生スキーム�U』に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて」(平成29年7月7日)