整理回収機構　＜整理回収機構の企業再生業務＞

平成23年10月13日

「ＲＣＣ企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いに関する照会文書に対する国税庁の回答について

株式会社　整理回収機構

１.	RCCは、RCCが関与する私的再生における対象債務者等の実情や法的手続や他の私的整理手続における資産評定基準との整合性等を踏まえ、平成23年9月12日付で「RCC企業再生スキーム」の改定を行いました。この「RCC企業再生スキーム」は、RCCが、再生可能な債務者について、現に取り組んでいる企業再生業務のうち、主要債権者としての立場又は主要債権者である金融機関から債権者間の調整を委託された受託者としての立場から取り組んでいる私的再生業務の手続と基準をスキームの形に取り纏めたものです。

２.	RCCは、改定した「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いに関し、国税庁に対し文書照会を行っていましたところ、平成23年9月29日付で、「原則として、貴見のとおりで差し支えない」旨の回答を頂きました。

３.	RCCとしては、金融再生法の規定、骨太の方針をはじめとする累次の政府の政策等に基づき、企業再生に取り組んできたところですが、今後とも企業再生業務の適正な推進に努めてまいる所存です。