課　審　８−１ 平成23年9月29日 株式会社整理回収機構 　　代表取締役社長　上　田　廣　一　殿 国税庁　課税部　審理室長 住　倉　 毅　宏 「ＲＣＣ企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画に より債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて （平成23年9月15日付照会に対する回答） 　標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1) 　この文書回答は、御照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2) 　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。