対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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平成14年11月22日
株式会社 整理回収機構

RCCの企業再生機能の強化について



1.企業再生機能の強化(増員、体制整備等)
(1) 組織の強化
 全国に所在する中小企業等の再生にきめ細かく対応できるよう、RCCの地方拠点(支店等)に、企業再生専担の組織(「企業再生課」等)を新設するとともに、人材の拡充を図る。
 (注) 現在RCCは、全国43箇所に支店等の拠点を有している。

(2) 人材の強化
(ア) 人員増強
 11月中を目途に企業再生関連部署の人員を約150名程度まで増強し、さらに金融界からの派遣や公認会計士、税理士等外部専門家の採用も含め、今後一層の人員増強を目指す。
 (注) 昨年11月企業再生本部(50名)発足。

(イ) 「再生学校」の開設
 11月にRCCに新たに開設した企業再生のための専門家を養成する講座(いわゆる「再生学校」)を充実強化し、社員の企業再生に対するノウハウ・スキルの一層の向上を図る。

(3) 政府系金融機関等との連携強化
(ア) 中小企業再生のサポートに関して関係機関との連携強化を図るため、11月中に預保・RCCと中小公庫、商工中金、信用保証協会連合会等の間で「中小企業再生支援協議会(仮称)」を設置する。

(イ) 日本政策投資銀行とRCCで設置した「事業再生連絡協議会」について、その一層の活用を図り、両者の再生機能を有機的に活用した具体的案件の早期実現を図る。


2.企業再生ファンド等との連携強化
 RCCに新たに企業再生ファンド等担当窓口を設置し、「日本リバイバルファンド」等の企業再生ファンド等との連携の一層の強化や、新たな提携先の拡充を推進する。これにより民間サイドのノウハウ・人材を活用し、実質的な企業再生の機能・体制強化を図る。


3.中小企業をサポートする仕組みの整備
 RCCの信託機能等を活用し、再生可能性のある中小企業等の再生をサポートするため、「中小企業再生型信託スキーム」を創設する。

中小企業再生型信託スキームI (RCCチェック型)
中小企業再生型信託スキームII (RCC関与型)


以上