─ 報　告　を　か　ね　て ─ 平成16年3月25日 株式会社 整理回収機構 代表取締役社長 鬼追 明夫 第1部 今回の報告事項 1. 2月の回収実績 (金額単位：億円) 回収実績 年度目標 目標進捗率 ラップ 2月実績 15年度累計 全　　　体 521 8，141 6，140 132．6% 91．7% 住 専 勘 定 105 1，223 1，100 111．2% RCB 勘 定 309 5，785 4，340 133．3% 53条勘定 107 1，133 700 161．9% 2. 「RCC企業再生スキーム制定」について(資料1) RCCの企業再生本部で行っている私的再生について税務上取扱いの明確化を図る。 3. 企業再生案件の状況について(2月末現在) 企業再生実施案件 217件 企業再生候補案件 196件 セーフティネット取組 97件 4. 金融再生法53条に基づく健全金融機関等からの買取実績(16年1〜3月・速報) 62金融機関、債権元本約1，800億円、買取価格約230億円 ＜備考＞　金融再生法53条に基づく健全金融機関等からの買取実績 (金額単位：億円) 債権元本 買取額 平成11年〜13年度上期(金融再生法改正前) 10，768 393 平成14年1月以降買取累計額 (改正後) 約27，200 約2，800 合　　計 約38，000 約3，200 5. その他 ○ 警察当局の捜査を求める告発(当月2件 ― 累計138件) ○ 暴力団等の不法占拠を排除する民事上の保全処分等(当月なし　― 累計20件) 第2部 社長退任にあたって　〜5年間の総括〜 1. ＲＣＣの基本的な使命 ・ 金融機関等の破綻処理費用及び不良債権処理費用の最小化 ＜金融再生法＞ 2. 回収指針『ＲＣＣ役職員は哲学を持った再生、回収に努めよ』 (1) 契約の拘束性の追求 (2) 人間の尊厳の確保 (3) 企業再生の追求 3. ＲＣＣの主要業務 (1) 旧住専7社の貸付債権の回収業務 ＜住専債権処理法＞ (2) 破綻金融機関からの譲受債権の回収業務 ＜預金保険法＞ (3) 健全金融機関からの譲受債権の回収業務 ＜金融再生法＞ (4) 旧住専及び破綻金融機関の経営者責任等の追及業務 ＜政府与党声明、金融再生法＞ (5) 機能拡充による主要業務の発展 「骨太の方針」(13年6月)、「金融再生プログラム」(14年10月)などで求められた機能拡充、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」(15年3月)への対応 (a) 民間サービサー業務 (b) 信託業務 (c) 再生業務 (c) 流動化(証券化・債権売却)業務 (a)〜(d)の業務の具体例として ・ ＲＣＣ企業再編ファンド ・ 中小企業再生型信託(チェック型・関与型) ・ ＲＣＣトラスト1〜5号 4. ＲＣＣに対する思い・将来への展望 以　上 【ご参考・ＲＣＣの実績】