対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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平成18年6月30日付読売新聞の夕刊記事について



平成18年6月30日付読売新聞の夕刊に『旧住専 追加損失2450億円』との見出しの記事が掲載されましたが、本記事について弊社として以下のとおりコメント致します。

 旧住専から平成8年10月に弊社が譲受けた債権(住専勘定)のうち、回収に懸念のある債権については適切に引当してきております。また、償却や売却等により最終的に回収が困難と確定した金額(二次損失)については、民間金融機関がその半分を負担し、残り半分から回収益(譲受け価格を上回る回収額)を控除した金額は、弊社の業務運営上必要とされる場合に、預金保険機構より助成金(政府の補助金の額の範囲内)が交付されることとなっております。現在のところ、この助成金は受けておりません。

 住専処理はこのように特殊なスキームで行われておりますので、最終的に預金保険機構からの助成金(政府の補助金の額の範囲内)が必要となるかどうかについては、今後の回収益や財務の状況などに依存しております。従って、住専の処理計画期間が未だ残っている現時点では、確たることを申し上げる状況にはありません。

 弊社としましては、今後とも二次損失の極小化に向けて回収に努力して参る所存です。