1. 決算の状況 ＜平成21年度(平成22年3月期)＞ 損益計算書(主要内訳)　／　貸借対照表(主要内訳)　／　決算概要 ＜平成20年度(平成21年3月期)＞ 損益計算書(主要内訳)　／　貸借対照表(主要内訳)　／　決算概要 ・平成12年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成13年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成14年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成15年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成16年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成17年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成18年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成19年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ・平成20年3月期　損益計算書(主要内訳)／貸借対照表(主要内訳) ◎ 主要勘定における「納付金」の推移 (単位；億円／億円未満四捨五入) 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 累　計 特例業務勘定 ― ― 1，526 900 748 1，553 1,575 1,234 844 484 331 9,195 53条勘定 16 73 153 138 319 692 811 545 297 121 56 3,220 計 16 73 1，679 1，038 1，067 2，245 2,386 1,779 1,141 605 387 12,415 特例業務勘定 ； 破綻金融機関等から買取った貸付債権等の管理・回収に関わる勘定(預金保険法附則) 53条勘定 ； 健全金融機関等から買取った貸付債権等の管理・回収に関わる勘定(金融再生法53条) 億円未満を四 捨 五入しているため、合計が一致していないところがある。 ※ 「納付金」について 　ＲＣＣは、法律に基づき管理・回収を行っているそれぞれの勘定について、毎年度生じる利益(譲受債権等の回収により生じた利益から損失等を差し引いた残額)を預金保険機構に納付することとされており、損益計算書上「経常費用」として計上している。特例業務勘定納付金については、預金保険法の改正により平成13年度より納付している。 ◎住専勘定の二次損失等について 2. 債権回収実績(平成22年3月末日現在) 住専勘定 ； 旧住宅金融専門会社から買取った貸付債権等の管理・回収に関わる勘定 特例業務勘定 ； 破綻金融機関等から買取った貸付債権等の管理・回収に関わる勘定 53条勘定 ； 金融再生法53条に基づき健全金融機関等から買取った貸付債権等の管理・回収に関わる勘定 (単位：億円) 住専勘定 特例業務勘定 53条勘定 合　計 平成　8年度 2，445 343 − 2，788 平成　9年度 6，553 514 − 7，068 平成10年度 6，505 2，618 − 9，123 平成11年度 4，260 6，015 42 10，317 平成12年度 3，217 9，186 217 12，620 平成13年度 2，506 8，054 304 10，863 平成14年度 1，700 7，150 394 9，244 平成15年度 1，394 6，464 1，260 9，118 平成16年度 1，176 5，422 1，635 8，232 平成17年度 1，003 3，850 1，454 6，307 平成18年度 869 2，448 790 4，107 平成19年度 702 1，554 395 2，651 平成20年度 613 904 188 1，706 平成21年度 477 644 90 1，211 回収累計額(Ａ) 33，422 55，165 6，767 95，354 譲受債権買取価格累計額(Ｂ) 46，558 47，118 3，557 97，233 回収率(Ａ／Ｂ) 71．8% 117．1% 190．2% 98．1% ※ 特例業務勘定の平成8年度実績は、平成7年度と平成8年度の合計額である。 ※ 53条勘定の回収実績・譲受債権買取価格累計額には、健全金融機関の他、特別公的管理銀行から金融再生法53条に基づき買取った債権の回収実績及び譲受債権買取価格も含まれる。 ※ 億円未満を四捨五入しているため、合計が一致していないところがある。 [年度別回収実績推移] 3. 資産買取実績 (1) 資産を譲受けた破綻金融機関等の数(平成22年3月末日現在) ⇒＜ＲＣＣ(東京共同銀行・整理回収銀行を含む)が資産を譲受けた破綻金融機関一覧＞ 破綻金融機関;172、その他;1、合計;173機関 ＜年度別・業態別資産買取破綻金融機関等推移＞ 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 計 都市銀行 1 1 長期信用銀行 2 (1) 2 信託銀行 0 地方銀行 1 (1) (1) (1) 1 第二地方銀行 1 5 3 2 2 13 信用金庫 2 10 7 6 25 信用組合 2 1 4 6 25 15 6 28 43 130 その他 1 1 計 2 1 4 7 31 19 20 37 51 0 1 0 0 0 0 173 ※ 長期信用銀行のうち、日本債券信用銀行は、一次買取を11年度、二次買取を12年度に実施した。 ※ 地方銀行のうち、足利銀行は一次買取、二次買取を16年度、三次買取を17年度、四次買取を19年度、五次買取を20年度に実施した。 (2) 金融再生法53条による健全金融機関等からの不良債権の買取実績 ＜旧法(金融再生法改正前)ベース＞ (単位：億円) 買取実施時期 金融機関数 買取債権元本 買取価格 平成11年度 116 4,510 217 平成12年度 141 5,222 126 平成13年度上期 64 1,035 50 合　　計 延　321 10,768 393 ＜新法（金融再生法改正後）ベース＞ (単位：億円) 買取実施時期 金融機関数 買取債権元本 買取価格 平成13年度下期 62 2,267 156 平成14年度 193 20,885 2,057 平成15年度 152 4,054 641 平成16年度 104 1,767 233 平成17年6月 （平成17年3月末申込締切分） 16 299 52 合　　計 延　527 29,273 3,140 ※ 平成11年度実績には、この他に、特別公的管理銀行から金融再生法53条に基づき買取った債権(買取債権元本419億円、買取価格24億円)がある。 ※ 平成13年度上期実績には、平成12年度下期第2次申込分を含む。 ※ 億円未満を四捨五入しているため、合計が一致していないところがある。 ⇒＜「整理回収機構の機能拡充」当社における取組みご参照＞ 4. 関与者責任の追及(平成22年3月末日現在) (1) 旧住宅金融専門会社の関与者責任追及 ⇒<旧住専の関与者責任追及一覧> (i) 銀行の融資紹介責任追及 5行より裁判上の和解や民事調停成立等により合計57億1，200万円を解決金として受領。 平成12年3月22日、責任追及終結。 (ii) 経営者責任追及 ・6会社合計36名と訴訟外和解により解決(和解金合計4億9，410万円) ・4会社合計7名に対し損害賠償請求訴訟を提起(請求額合計約45億円) (2) 破綻金融機関の経営者責任追及 ⇒<破綻金融機関の旧経営陣責任追及訴訟一覧> ・ 87破綻金融機関の旧経営陣に対する123件の責任追及訴訟を提起または承継、うち進行中3件 (3) 責任追及による賠償回収額累計(実収ベース) 5. 刑事告発等 ⇒<刑事告発の件数：309件（平成22年3月末日現在）> ⇒<最近の刑事告発事案一覧> ⇒<暴力団等の不法占拠を排除する民事上の保全処分等の主な事例> 6. 信託受託実績(平成22年3月末日現在) ⇒ <ＲＣＣの信託受託実績> <ＲＣＣ信託機能活用スキームイメージ図> 受託債権元本額総合計：23,431億円(うちRCC保有債権額6,617億円) (1) オフバランス(証券化)型信託　受託債権元本額合計：14,273億円 (2) 再生・調整オンバランス型信託　受託債権元本額合計：4,827億円 (3) 再生・オフバランス型信託　受託債権元本額合計　　：4,331億円 ※ 億円未満を四捨五入。 7. 企業再生実績(平成22年3月末日現在) ⇒ ＜企業再生案件の状況(平成13年11月企業再生本部発足以降)＞ (1) 企業再生実施案件：630件 (2) セーフティーネット取組実施案件：233件 8. 債権流動化実績 (1) RCC保有貸付債権のバルク売却実績(平成22年3月末日現在) 対象債務者数：48,568先、対象債権元本額：6兆8,665億円 (2) 証券化型信託による流動化(平成22年3月末日現在)：6,617億円 (3) 債権回収の一環としての個別債権売却(平成11年4月以降平成22年3月末日まで)：1兆6,351億円(債権元本額) ※ 億円未満を四捨五入。