株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行とが合併して平成１１年に発足いたしました。本年４月で、１１周年となりましたが、その前身時代から、破綻した金融機関等に投入された公的資金すなわち国民負担を最小にするため、それらの機関から不良債権等を買取り、適正・迅速な回収に努めてまいりました。
　また、不良債権の処理は、破綻した金融機関等だけでなく、いわゆる健全金融機関等にとっても金融システムの安定を図る上で大きな問題でした。そのため、当社は、金融再生法に基づき健全金融機関等からの不良債権買取り・回収も行うこととなり、より広い範囲でわが国の金融機能の改善・強化に寄与してまいりました。
　これまで、当社が不良債権等の買取りを行った破綻金融機関等は、合併前のものを含めて１８０機関にのぼり、健全金融機関等から買取った不良債権をも含めての回収総額は９兆５０００億円を超えています。このうち、回収益の中から１兆２０００億円強を預金保険機構へ納付し、国の財政に寄与してきています。
　債権回収にあたっては、「契約の拘束性の追求」と「人間の尊厳の確保」の両立を目指しつつ、手順を尽くした回収に努めてまいりましたが、平成１４年以降、「企業再生の追求」も新たな回収指針に加えました。
　当社の顧客の多くは誠実に返済を続けている住宅ローン債務者の方々ですが、他方で巧妙に資産を隠匿したり、返済交渉を拒否する等の誠意のない債務者がいます。そうした中にあって、公的使命を担う当社には社会的公正の追求が強く求められており、業務の過程で犯罪を発見した場合には刑事告発が義務付けられています。さらに、不法占拠等の妨害排除のための民事上の保全処分の活用などによって、悪質債務者、とりわけ反社会的勢力等に対して毅然とした取組みを行ってきております。また、当社発足当初においては、旧住専各社や破綻金融機関の旧経営陣に対する責任追及も重要な任務のひとつでした。こうした活動の結果、累積では約３００件の犯罪を告発し、８７金融機関について、経営者責任追及のための損害賠償請求訴訟も行っています。

　債権回収業務は、その性格上、債務者や関係者の方々の不満や苦情を招きやすいものです。当社としては、これらの不満や苦情などに真摯に耳を傾け、適切なご意見は十分に尊重してより適正・妥当な債権回収に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、昨年１２月に施行された金融円滑化法を踏まえ、住宅ローンや中小企業・個人事業主の方からの条件変更要請にも、より積極的に対応する態勢を整備いたしました。
　本ホームページは、広く国民の皆様に、当社の業務についての考え方や活動の実態を知っていただく一助となるよう作成いたしました。
　ご理解・ご支援のほど、お願い申し上げます。