当社は、平成８年７月に設立された住宅金融債権管理機構を前身とし、平成１１年４月に整理回収銀行と合併して現在の株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）となっております。
　以来、当社は、旧住専各社から譲受けた債権等や破綻金融機関等から買取った不良債権等を適正かつ効率的に回収することにより、これら機関の破綻処理のために投入された公的資金、すなわち国民負担の最小化に努めてまいりました。また、健全金融機関等が保有する不良債権の処理が、金融システムの安定化を図る上で大きな問題となったことから、平成１０年に金融再生法が制定され、同法に基づいて、当社は健全金融機関等からも不良債権を買取り、回収を行ってまいりました。
　この結果、平成２３年９月末時点で、これまでに当社が買取った不良債権等の回収額は９兆６,０００億円を超えており、このうち、回収益の中から約１兆３,０００億円を預金保険機構へ納付するなど、国の財政にも大きく寄与してきております。

　当社は、平成２３年１０月で業務開始から１５年となり、同年は、旧住専各社からの買取債権等を管理している住専勘定を閉鎖する年に当たりますが、預金保険法の改正等により、住専勘定における損失については、新たな財政負担なく処理されることとなりました。

　当社の顧客の多くは誠実に返済を続けている住宅ローン債務者の方々ですが、他方で巧妙に資産を隠匿したり、返済の交渉すらも拒否する等、誠意のない債務者がいます。そうした中にあって、公的使命を担う当社には社会的公正の追求が強く求められており、業務の過程で犯罪を発見した場合には刑事告発が義務付けられています。更に、不法占拠等の妨害排除のための民事上の保全処分の活用などによって、悪質債務者、とりわけ反社会的勢力等に対して毅然とした取組みを行ってきております。また、当社発足当初においては、旧住専各社や破綻金融機関等の旧経営陣に対する責任追及も重要な任務のひとつでした。こうした活動の結果、累積では３００件を超える犯罪を告発し、８８破綻金融機関について、経営者の責任追及のための損害賠償請求訴訟も行っています。 　

　債権回収業務は、その性格上、債務者や関係者の方々の不満や苦情を招きやすいものです。当社としては、これらの不満や苦情などに真摯に耳を傾け、適切な御意見は十分に尊重して、より一層適正な債権回収に努めてまいりたいと考えております。また、金融円滑化法を踏まえ、住宅ローンや中小企業・個人事業主の方からの条件変更要請につきましても、より積極的に対応する態勢を整備してきております。　
　本ホームページは、広く国民の皆様に、当社の業務についての考え方や活動の実態を知っていただく一助となるよう作成いたしました。
　御理解・御支援のほど、お願い申し上げます。