当社のプライバシーポリシーについて The Resolution and Collection Corporation
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個人情報保護法に基づく公表事項等に関する「ご案内」


 個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表若しくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
 以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますのでご覧下さい。(用語等は当社プライバシーポリシーと同一です。)



1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
 当社は個人情報を(1)の業務の遂行にあたって(2)の利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。

(1) 当社の業務
破綻金融機関及び健全金融機関等から買い取った資産の管理・回収業務、金融機関から買い取った特定回収困難債権の管理・回収業務、承継銀行業務、事業再生支援業務、資本増強業務、信託業務、サービサー機能を活用した反社債権の買取り等業務、関与者責任の追及、刑事告発・民事執行、その他法律により当社が営むことができる業務

(2) 個人情報の利用目的
@ 取引関係者の特定、確認
A 債権の価値評価、回収可能性の調査
B 裁判上又は裁判外での債権回収業務遂行
C 企業再生業務における事業、資産、負債の評価、再生可能性の調査、再生計画の立案、利害関係者間の合意形成及び再生計画の遂行
D 信託取引の開始、管理、終了
E 金融機関等に対して損害賠償責任を負う者の特定、これらの者の責任の調査、賠償能力の調査及びこれらの者に対する裁判上又は裁判外の損害賠償請求
F 預金者の特定及び預金の管理、払戻し
G 不動産の維持、管理、売却、処分
H 当社業務遂行において認知した犯罪に関する刑事告発
I 適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
J その他当社業務の適切かつ円滑な遂行

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 当社が取り扱う保有個人データに関する事項(法第27条第1項関係)
 次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者(当社)の名称
株式会社整理回収機構

(2) すべての保有個人データの利用目的
上記「1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的」 をご参照ください。

(3) 開示等の求めに応じる手続
(i) 開示等の求めのお申出先
お取引担当部署
ご不明の場合は、下記個人情報相談窓口にお問い合わせください。
受付時間:平日 午前9時00分〜午後5時30分
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面
当社所定の様式による書面
(iii) 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
(ご本人) 運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)・特別永住証明書又は印鑑登録証明書によるご本人確認
(代理人) ご本人の印鑑登録証明書を添付されたご本人の実印で押印された委任状並びに代理人ご自身の上記ご本人確認資料による確認
(iv) 開示等の求めに対する回答方法、時期等
当社所定の様式により、速やかにご回答致します。
(v) 既に定めのある場合を除き開示等請求にかかる手数料は無料です。

(4) 保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口
〔個人情報相談窓口〕 相談室 東京TEL03-3213-7108 FAX03-3213-7184
相談室 大阪TEL06-6372-3223 FAX06-6372-3192

(5) 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申し出先
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人信託協会の加盟会社です。一般社団法人信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】 TEL03-6206-3988又は0120-817335(フリーダイヤル)


3. 共同利用に関する事項(法第23条第5項第3号関係)
 当社は、以下の内容におきまして、個人データを共同利用させていただいております。
 なお、共同利用の取扱につきましては、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

(1) 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形、小切手の振出人(為替手形については、引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
@当該振出人の氏名(法人であれば、名称・代表者名・代表者肩書)A当該振出人について屋号があれば、当該屋号B住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)C当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)D生年月日E職業F資本金(法人の場合に限ります。)G当該手形・小切手の種類及び額面金額H不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別I交換日(呈示日)J支払銀行(部・支店名を含みます。)K持出銀行(部・支店名を含みます。)L不渡事由M取引停止処分を受けた年月日N不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記@〜Bに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用者の範囲
@各地手形交換所A各地手形交換所の参加金融機関B一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターC一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(共同利用者の一覧に関しては、一般社団法人全国銀行協会のホームページ
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご参照ください。)

(3) 共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

4. 備考
 当社が、ご本人への通知などの方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先することになりますので、ご了承ください。


以 上


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