今回、当社が本申立てを行ったのは、当該記事が一方の当事者の立場に偏って事実を正確に記載しておらず、本来、行ってはならない裁判所の執行を妨げる行為等を行った者を擁護する内容となっていて、不正な行為を容認するものと判断せざるを得なかったからです。
委員会見解において、当社主張の一部が退けられたことは残念ですが、批判記事を掲載する際には、報じる事実が正確であること、批判の根拠に合理性があること等が必要であるとしたうえで、4月8日付記事に種々の問題点があることを明確に指摘したことは評価したいと思います。
朝日新聞社がこれからもこの基本的な姿勢を堅持し、公正な報道をされることを心から期待するものです。
なお、当社におきましては、今後とも、衡平、公正を旨とする批判に対しては謙虚に耳を傾け、常にコンプライアンスに配慮しつつ、与えられた使命を果たすため全力を尽くしていく所存です。 |
