週刊朝日２００７年５月４、１１日合併号に掲載された当社に関する記事については、その取材時に、当社は事実に基づいた回答書を手交し、事実に基づき正確に報道されたい旨申し入れたにもかかわらず、債務者側の言い分に偏った記事となっています。
さらに、平成１９年４月２４日付け朝日新聞朝刊１０面に掲載された当社に関する記事も、中立公正な立場から報道しているとは言えないものです。
これら一連の記事は、債務者側の言い分を基に当社を非難しようとするものと考えられることから、当社は、朝日新聞社に対して、「報道と人権委員会」における厳正な調査の実施及び朝日新聞において当社の主張を掲載する機会を設けることを要求した通知書を送付しております。
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