| Ⅳ. |
委員からの発言 |
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| RCCから今回のテーマ（「企業再生」）について説明した後に､以下のような意見や質疑応答があった。 |
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（委員） |
RCCは､破綻ないしそれに類似した状況にあるものを譲り受けていると理解していたが､RCCで行っている再生業務とはどのようなものか｡また､発足当初再生は主たる業務ではなかったのではないか｡ |
| （RCC） |
破綻金融機関から譲り受ける場合､何らかの理由で受け皿金融機関が譲り受けないものはRCCが譲り受けることとなるので､正常先ないし正常先に近いものもある｡金融再生法53条に基づき買取りを行ったものは､原則破綻懸念先以下だが､破綻懸念先の中には再生可能なものもある｡このため､RCCとしては、債権の整理回収に軸足を置きながら､回収の極大化という観点から企業の再生も行ってきたが､平成13年6月の政府のいわゆる「骨太の方針」及びそれに続く「改革先行プログラム」により､企業再生がRCCの主要業務として明確に位置づけられたことから、企業再生本部を立ち上げ、本格的な企業再生業務に取り組むこととしたものである。RCCの再生業務としては､RCCが債権者として関与するものと､調整者として関与するものとがある｡RCCが行う企業再生は､原則として私的再生を目指すので､全債権者を対象とする法的再生とは異なり､一般債権者を巻き込まず金融債権者のみを対象としている｡また非公開で行うことから､風評等による事業毀損も防止できる｡ |
| （委員） |
再生適格要件チェックリストにある「経済的合理性」や「再建の可能性」は､基準を明確にしないと恣意的と受けとめられることもあると思われるが､定量的な指標としてはどのようなものがあるのか。 |
| （RCC） |
各金融機関が行っている自己査定の考え方が基本となるが､主要な項目としては､債務超過のレベルや有利子負債の返済可能年数等がある｡金融機関の債権放棄等も含め、債務超過を3年以内に利益で解消できるかどうか､有利子負債を10年以内に返済できるか等を検討する｡不動産業等業種によっては償還年数は20年以内という場合もある｡将来の予測を含め､会計士や監査法人等を使い客観的に判断する｡客観性を担保する観点から､外部の専門家で構成されているRCCの企業再生検討委員会も活用している｡ |
| （委員） |
再生について検討してもらえることは債務者にとってはありがたいことである｡例えば､テナント事業を継続させることができれば､清掃を請け負う業者等､事業本体だけではなく周辺事業の雇用確保にもつながる｡ 企業再生を是非やってほしい｡ |
| （RCC） |
企業再生を行う中で､特にオーナー企業では経営責任や株主責任をどう考えるかというとても難しいケースが多い｡ |
| （委員） |
窮境を招いた経営者・株主の責任を追及するという原則はきっちりした上で､個別に対応すべき必要がある｡例えば､オーナー社長が退きその息子が後継者となるようなケースでは､後継者の適性・能力も重要。責任追及も重要だが､経営を継続させてもコベナンツ条項等により､監視を行うことも必要だ｡ |
| （RCC） |
コベナンツでは､会計士と連名にさせるケースもある｡また､地域再生ファンドの出資を仰ぎ株主として監視してもらったり､社外取締役を置かせることもある｡ |
| （委員） |
バブル時の金融機関の貸し手責任云々という議論もあるが､見通しを誤ったのは経営者であり､その責任はしっかりと追及すべき｡その上で､再生可能なものは再生し､雇用を確保する等を実現してもらいたいが､今後もRCCが再生を担当して行くことについて、産業再生機構との関係や任務の再編成も含めもう少しはっきりとした役割を明示されるようにすべきではないか｡世の中にしっかり理解されていないために､RCCのこの方面での活動内容がきちんと伝わっていないように感じる｡ |
| （RCC） |
オーナー社長を続投させるケースでは､債権者・スポンサーの意向も重要｡外部から見ると､オーナーが責任をとっていないように見えても､生活をして行く上で最低限必要なものを除き､私財提供をさせている｡ |
| （委員） |
不動産賃貸業は､従来であれば競売なり任売という交換価値で回収するというのが普通であったのだろうが､今後は将来の賃料収入を見据えての証券化等､回収手法の多様化やそれを支えるインフラの整備でRCCが先陣をきって行くことを期待する｡ |
| （RCC） |
不動産賃貸業では､リニューアル投資ができず価値がどんどん劣化してしまうケースがあるので､信託機能を使い調整をすることもある｡ |
| （委員） |
民間では対応困難なケースとは｡ |
| （RCC） |
病院・学校等事業価値のみでは割切れない特定業種等､再生に要するエネルギーと時間が必要で､民間ではなかなか対応できないものがある｡地域再生との関わりという点では､一企業単体だけを考えていては如何ともし難く､行政や自治体へのアプローチが必要なケースも多い｡ 再生ノウハウを活用し､地域金融機関の再生業務を助けるというのも､当社の重要な任務と考えている｡ |
