| I. |
株式会社整理回収機構から会社概要についての説明 |
| 1. |
株式会社整理回収機構の概要 |
| (1) |
沿革 |
| 平成7年1月 |
東京協同銀行設立、平成8年9月 整理回収銀行へ改組 |
| 平成8年7月 |
株式会社住宅金融債権管理機構設立 |
| 平成11年4月 |
両機関が合併し、株式会社整理回収機構が発足 |
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| (2) |
業務内容 |
| 1 |
住専法に基づく管理回収 |
| 2 |
預金保険法に基づく協定銀行としての業務 |
| 破綻金融機関からの譲受債権、129条（足利銀行からの譲受）の管理回収 |
| 3 |
金融再生法に基づく健全金融機関からの買取（平成17年3月終了）資産の管理回収 |
| 4 |
サービサー法に基づく債権管理回収 |
| 5 |
兼営としての信託業務（企業再生における機能発揮） |
| 6 |
農水産業協同組合貯金保険法に基づく農水産業協同組合からの資産の買取・回収業務（サービサー業務） |
| 7 |
旧安定化法・早期健全化法に基づく資本注入業務 |
| 総額10.4兆円を資本注入、既に4割が償還 |
| 8 |
組織再編法に基づく協定銀行としての業務 |
| 平成15年関東つくば銀行宛60億円を資本注入 |
| 9 |
保険業法に基づく協定銀行としての業務（実績無し） |
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| (3) |
機能拡充 |
| 1 |
信託兼営 |
| 平成13年8月信託業務部設置、信託受託債権元本累計2兆円超（17年6月末） |
| 2 |
改正金融再生法による資産買取（時価買取方式への変更、入札方式の追加、処分期限（3年）の明記、処分方法に債権譲渡が追加、再生業務が明記）法改正後の買取実績2.9兆円 |
| 3 |
企業再生業務 |
| 平成13年11月企業再生本部設置、再生実績356件（平成17年6月末） |
| 4 |
債権流動化（平成14年12月「基本的な考え方」を発表） |
| 全体の売却実績4.2兆円（平成17年6月末） |
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| (4) |
今後の業務運営（17年4月発表） |
| 1 |
再生機能の見直し |
| （ⅰ）調整機能（ⅱ）法的再生（ⅲ）特定業種（ⅳ）地域への再生ノウハウ還元 |
| 2 |
保有債権流動化 |
| （ⅰ）保有延滞債権8万件を平成19年度迄に1/4に縮減 |
| （ⅱ）組織・役職員・経費縮減 |
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| (5) |
役職員の状況（役員の出身構成、職員の構成） |
| (6) |
組織図（26支店8分室）、役員の職務委嘱及び職務担当 |
| (7) |
内外からの要望・苦情への包括的処理体制・コンプライアンス体制 |
| 平成13年4月 コンプライアンス委員会設置 |
| 平成16年11月 コンプライアンス委員に社外委員2名追加（現在7名） |
| 相談室、綱紀委員会、不芳情報検討会、各部店にコンプライアンス・オフィサー設置 |
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| 2. |
株式会社整理回収機構の回収業務 |
| (1) |
買取額及び回収額・率 |
破綻金融機関等（173機関）からの買取資産4.7兆円、旧住専会社（7社）からの譲受資産4.7兆円、健全金融機関（53条）からの買取資産3,500億円
破綻行勘定4.7兆円（回収率100％超）、住専勘定3兆円（回収率65％）、53条勘定4,500億円（回収率130％）、回収額累計は8兆1500億円
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| (2) |
破綻原因に関与した経営者・銀行等への責任追及による回収額累計は138億円（17年6月末） |
| (3) |
組織の変遷（平成17年3月時点35拠点を、3年後17拠点に統合予定） |
| II. |
委員からの発言 |
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| RCCから委員に対し、これまでのRCCの業務運営についてのとりあえずの印象を求めたところ、委員より、以下の趣旨の発言があった。 |
|
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○ |
金融危機、日本経済の再生の中で難しい時期に、国民の目に見えないところで非常に多くの困難を克服してやってこられたこと、非常に地味だけれども堅実な活動を行なってこられたことに対して、敬意を払いたい。 |
| ○ |
企業再生もさりながら、いわゆる債権の流動化、証券化という問題についても、時代の転換点でRCCがリーダー的な役割を果たしてこられ、始めの部分をリードしたという役割があった点も評価したい。 |
| ○ |
整理回収機構ができた頃、住管ができた時の情勢と、今、不良債権問題が一応片付いて、経済も平時モードと言われており、変わってきている。これから、どういう役割を担っていくのか、どういう方向を目指していくのか、目指す方向が非常に難しい局面に立っていると感じている。 |
| ○ |
RCCは、経済合理性を有した債権者のあるべき姿を示してきた。民事手続法等の法制の下で債権回収と事業価値の最大化を追求するモデルを金融界に示してきた意義は非常に大きい。 |
| ○ |
整理回収機構の一般的なイメージとして「取立屋」みたいな感じの悪いイメージが世の中で先行しているけれども、「人間性の尊重」という様なことも含めて、再生を頭に置きながらやっているということが世の中に分かってもらってもいい。難しい仕事であり、業績をどういう風に評価するのか、回収比率が高いということが一つの評価として出ていいのかという感もある。地道に苦労されていること、金融システム安定とか、国民負担軽減ということに資しているわけだが、そういうことが世の中になかなか分りにくいところがある。世の中に広く理解を求められる様なことを考えていいのではないか。 |
| ○ |
中小企業の再生にこれまで以上に注力していただきたい。 |
