課　審　９−１ 平成29年６月28日 株式会社　整理回収機構 　　　代表取締役社長　藤 原 藤 一 殿 国税庁　課税部　審理室長　 千　葉　俊　徳 ＲＣＣが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「ＲＣＣ企業再生スキーム�U」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて （平成29年6月27日付照会に対する回答） 　標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 （1） 　この文書回答は、御照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 （2） 　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。