課　審　5-168 平成17年8月26日 株式会社整理回収機構 代表取締役社長　奧 野　善 彦　殿 国税庁課税部長 竹 田　正 樹 「ＲＣＣ企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて(平成17年8月2日付照会に対する回答) 　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1) 　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2) 　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。