対外発表 The Resolution and Collection Corporation
ホームへ メニューへ

平成16年9月30日
株式会社 整理回収機構

業務改善計画の提出について


 当社は、平成16年8月31日付業務改善命令に基づき、本日、金融庁に「業務改善計画」を提出いたしました。
 当社では、法令等遵守態勢を確立し適正な業務運営を確保するため、今回策定した「業務改善計画」を着実に実行することにより、内部管理態勢等の一層の充実・強化に努めてまいります。
 「業務改善計画」の要旨は下記の通りです。


1. 法令等遵守及び事務リスク管理に関する取締役会の機能の強化(取締役会の役割の明確化を含む)

 取締役会は、法令等遵守及びリスク管理態勢の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に係る基本方針、運営要領等については取締役会において策定することとし、これらについて定期的に見直しを実施してまいります。
 また、法令等遵守及びリスク管理に関する重要な個別具体的案件についても、取締役会に報告させ適正な処理が行われることを確認することとします。

2. 法令等遵守態勢(人事管理態勢を含む)の充実・強化

(1) コンプライアンス態勢の充実・強化
 7月20日付で「コンプライアンス室」に関連法令等の動向の把握をはじめ法務に関する業務を新たに付与し、名称も「法務コンプライアンス室」に改称するとともに、職員の増員及び協力弁護士の選任を行いました。
 さらに、10月1日より社内ラインでは相談しづらいケースに対応できるよう社外弁護士を活用した「コンプライアンス相談社外窓口」を設置します。
 7月に「コンプライアンス・プログラム(平成16年度)」を策定しており、今後、本プログラムに沿って進捗管理を行ってまいります。
 コンプライアンス・チェック報告のあり方及びコンプライアンス・オフィサーとサブ・オフィサーの役割を明確化するとともに、コンプライアンス・オフィサー会議及び新任コンプライアンス・オフィサー研修を計画的に実施してまいります。

(2) 本人確認等を行うための管理態勢
 「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(平成14年法律第32号)」(本人確認法)に基づく管理態勢については、既に「取扱要領」を制定しており、管理を徹底してまいります。

(3) 人事管理の強化・徹底
定例異動等の実施
 回収にかかる業務管理の厳正化の観点並びに不祥事件の再発防止及び未然防止策の一環として、回収・再生業務等直接債務者交渉に携わる総合職職員について長期滞留者の解消に向け、定例異動期及び適時の積極的な人事ローテーションを実施する等抜本的な人事異動に取り組んでまいります。
連続休暇取得制度の厳格な運用
 夏季特別休暇を利用した一週間連続休暇取得制度の厳格な運用により、不正の未然防止・早期発見に努めてまいります。
メンタルヘルスケアの導入
 社外の専門機関を利用したメンタルヘルスケア「心の相談」を導入し、役職員及びその家族の精神的な悩みなどの相談・指導が受けられる体制を整備し、9月1日から実施しております。
部店の管理職員に対する集中的な研修の実施
 部店の人事管理の強化を図るため、部店の管理職員を対象に人事管理・業務管理をテーマとした管理者研修を集中的に実施することとし、9月10日に拠点の課長及び班長32名を対象に第一回の管理者研修を実施しております。

3. 事務リスク管理態勢の充実・強化

(1) 事務処理に関し部署内及び部署間の内部牽制機能の有効な発揮
 内部牽制機能を有効に発揮させるため、以下の項目につき内部牽制機能の強化、ダブルチェック態勢の徹底、業務知識の向上等に努め、必要な見直しを行い、再発防止の徹底を図ってまいります。
a 重要物件管理体制の強化・徹底
b 事務検査手法の強化・見直し
c 部店における管理部門の機能の明確化
d 複数人による債務者交渉等の徹底
e 部店への指導監督体制の強化

(2) 回収部門と管理部門の機能の分離
 上記の「内部牽制機能の強化」のため、回収拠点の組織体制についての考え方を整理し、年内を目途に回収業務と相互牽制を必要とする管理業務の分離体制を徹底してまいります。

(3) 事務管理規程の整備
 事務管理規程の整備を含めた事務管理面の整備を組織的に推進するために、本年1月に、「事務管理室」を設置したところでありますが、一部未整備な事務管理規程を整備してまいります。

(4) 事務処理ミスの再発防止策の検討態勢
 事務処理ミスについては、「不芳情報」として部店より本部へ報告されるもの及び検査室の臨店検査によって明らかとなるものがあるが、それぞれについて再発防止策の検討態勢を整えてまいります。

(5) 債務者情報の管理強化
 研修での事例研究やコンプライアンス・マニュアルの改訂を行うこと等により、情報管理の徹底を図ってまいります。
 また、「個人情報保護法」の適用対象者の拡大に向け、「個人情報保護法対応PT」を立上げ、手続の整備等の検討を進めてまいります。

(6) 業務関連情報等の職員への周知徹底
 業務に必要不可欠な情報等については、都度社内掲示板による周知徹底を行い、また、業務研修等により職員のレベル向上に努めてまいります。
 さらに、事務ミスが発生した場合は、発生原因等を調査のうえ、本部より部店に対し、留意点につき注意喚起を行っていく体制を整えたところであります。

4. 内部監査態勢の充実・強化

 7月20日付の組織改正により、新たに業務監査等を分掌する「業務管理室」を設置し、内部監査態勢の強化を図ることとしたほか、主に事務監査を行う検査室による監査について以下の整備を行ってまいります。

(1) 本部管理部門への監査態勢の整備
 従来臨店検査を実施していなかった本部管理部門に対しても、各業務の特殊性を考慮した検査方法を検討のうえ、平成16年下期より検査を実施し、監査態勢の充実を図ってまいります。

(2) 検査項目・検査方法等の見直し実施
 部店内の法令等遵守体制、勤務管理等のチェック及び重要物件の保管管理態勢等に係る相互牽制が十分機能しているかを検査項目に追加し、より厳格な検査を実施してまいります。


以 上