株式会社整理回収機構では、債権買取推進本部の健全金融機関等からの不良債権買取り業務の推進に関し適切な助言等をいただくため、株式会社日立製作所磯部朝彦顧問、日立造船株式会社藤井義弘相談役、新日本製鐵株式会社三木利夫顧問の3名(五十音順)の方にアドバイザーを委嘱し、ご意見を伺ってきました。アドバイザー会議の席上での主な意見に関しては、9月27日(金)の第37回定例記者懇話会においてご披露しましたが、参考まで掲載いたします。 第1回(6月19日)、第2回(7月18日)、第3回(9月3日) 会議の模様 アドバイザー (敬称略、五十音順)； 磯部朝彦　株式会社日立製作所顧問 藤井義弘　日立造船株式会社相談役 三木利夫　新日本製鐵株式会社顧問 1．RCCの活用による不良債権のオフバランス化促進 ○ 本来不良債権のオフバランス化は、銀行の自己責任において取り組むべき問題であるが、現在の生ぬるい銀行の経営姿勢、また銀行の体力からみて中々進捗していないのが実情 ○ RCCを活用することによって、全面的かつ早急なオフバランス化を実現し、金融システム不安の根源を断ち切る必要がある ・ 2003年3月末を目途に早急に取り組むべき ・ 破綻懸念先以下の債権について、 (1) 引当分は資産、負債の両方から落とす、 (2) 担保で一応保全されている非分類、II分類については、全額RCCが買取る、 (3) 買取価格は時価とするが、キャッシュフロー等も考慮し、評価レンジの上の方で、かつプラスもケースによっては考える、 (4) その場合、含み損の顕在化は銀行が負担する、 (5) 二次ロスはRCCのリスクとする、 ○ 53条買取りは、法改正後うまく展開している。今後とも現行制度の下で買取りを拡大していくべきであり、本年1月に始めたばかりの制度を軽々にいじり回すべきではない 2．買取り環境の整備 ○ RCCの業務内容は多様化、イメージも変化してきている。ただ、依然としてRCCは回収専門機関との見方も多く、機能拡充に関し一段の周知徹底を図るべき。そのためには社名変更も検討の要 ○ RCCの現状のやり方は概ねよい方向に進んできているが、さらなる買取りのスピードアップを図ることが肝要 ○ 買取り促進と損失発生の回避は二律背反の関係にあり、そうした中での大量買取りは困難な仕事 ○ RCCが大量買取りを進めるためには、行政のサポートが不可欠 ○ RCCは積極的に不良債権のマーケットメークに参加すべきであるが、そのためにはRCCに不良債権が大量に持込まれることが必要。RCCが先頭に立って市場をリードしていけば、それが即RCCの存在意義ともなろう ○ ビジネスモデルが変化し、メイン行の責任が増大、苦悩している中、RCCがメイン行分以外の債権を買取り、メイン行と一緒になって取組むことは有意義。多数行が絡む場合、中立的な立場にあるRCCが音頭を取ることで処理の進捗が図れよう ○ RCCの再生実績が積み上がってくれば、債務者もRCCへ譲渡されることを厭わなくなるだろう ○ RCCの入札参加でマーケットに緊張感が走るなど市場活性化に寄与 3．買取価格の問題 ○ 時価とは損をしない価格、回収可能額、商いされた結果の価格との認識 ○ 価格算定はその時点、時点で最も合理的な方法を採用すべき。限られた時間内で大量処理するためには、一定のフォーミュラに基づいて算出する現行のやり方は妥当 ○ 買取価格算定に際し、RCCが担保評価のみならず企業再生の観点から、信用部分を評価することは、他の買取り機関が行っていないとみられるだけに意味があろう ○ キャッシュフローの価格算定については割引率が問題 ○ 法律改正後買取価格が改善した、リーズナブルなものとなったとの声が多く聞かれる ○ RCCが大量に買おうと思うなら、二次ロス覚悟で買ってきて、(金融機関は嫌がっているが)ロスシェアを付けるとの考えもあるが、色々問題も多い 4．再生マインドの醸成 ○ 破綻懸念先については、更なる再生マインドを持って対応すべき ○ 金融機関は元々信用創造機関であり、再生は金融機関本来の仕事であるため、最善の努力を傾注すべき ○ 再生は極めて個別的な問題 ○ 再生に関し、経営は人であり、人をどう見るかという面が強い ○ 買取りのポイントは、(1)価格、(2)再生マインドの2点 ○ 企業再生に当たっては、「再生」と「延命」が必ずしも債権者、債務者とも区別されていない ○ 信託、企業再生ファンドによる進め方はRCCが先頭に立つべき ○ 企業再生において、RCCの質、量の両面における人材育成、ノウハウの取得が急務 5．その他 ○ 不良債権処理促進のためには、デフレの防止、マクロ経済の立て直しが必須。マクロの付けをミクロの金融行政やRCCに背負えと言っても無理 ○ 先行きのデフレ懸念が払拭されない限り、金融機関は不良債権処理の計画を立てられないだろう ○ 土地税制、証券税制の見直しも必要 ○ RCCと外資系買取機関、ないしRTC、KAMCOは性格が異なり、単純な比較は不可 ○ 大手行については、先の特別検査の結果を踏まえ、個別ケース毎に話し合う 以上