（整理回収機構における不動産証券化第二号案件について）

標記の件につきましては、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 (本件は、その方針・概要については、昨年8月30日に発表済であるが、今般アレンジャ−及び最終売却予定先等が決定したことからご報告するものである。)

	1.	証券化対象不動産
		旧日本債券信用銀行本店ビル(現あおぞら銀行本店ビル・東京都千代田区九段北一丁目)他、全部で4地区5物件(千代田区九段北、福岡市、広島市、金沢市)の複数の担保不動産を対象とした不動産証券化である。

	2.	本件不動産証券化の仕組み(別添スキーム図ご参照)
		整理回収機構が有する貸付債権の担保不動産について、債務者からの委託を受け、特別目的会社(ＳＰＣ)を通じた証券化の手法を用いて処分するものである。

	3.	対象物件の評価額
		5物件全体の評価額が約400億円程度の不動産証券化による処分となる。

	4.	証券発行の時期
		本年7月末を目途に発行の予定。 (発行形態等は未定)

	5.	本件証券化に係る整理回収機構のアドバイザー
		Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社　　(13年8月アドバイザリー契約締結済)

	6.	本件証券化に係るアレンジャ−
		東京三菱証券株式会社及びドイツ証券会社による共同アレンジャ− (プロポーザル方式による入札により決定)

	7.	最終売却予定先
		(1)	エクイティー投資家
			三菱地所株式会社、東急不動産株式会社、ドイツ証券会社
		(2)	ファイナンシャル・アドバイザー
			株式会社東京三菱銀行

	＜ご参考＞
	○	整理回収機構による不動産証券化第1号案件
			対象不動産；旧長銀旧本店ビル(千代田区大手町) 証券発行時期；平成13年9月 証券発行額；約400億円

以上