─ RCCの概要と債権回収について ─ 平成13年9月28日 (株)整理回収機構 代表取締役社長　鬼追　明夫 I. RCCの概要 　 1. 沿 革：平成11年4月1日 旧�鰹Z宅金融債権管理機構(以下「J」と略)と 　　　　旧�叶ｮ理回収銀行(以下「R」と略)とが合併、Jを存続会社とし、商号変更 　　　　(英文名称：The Resolution and Collection Corporation) 　 2. 資本金：2,120億円 　　　株　 主：預金保険機構(一人株主) 　 3. 役職員数(平成13年9月1日現在、括弧内平成11年4月1日合併時点対比) 　役　　員：30名(▲9名) 　職　　員：2,416名(▲163名) うち回収部門1,907名 ★うち関西地区：職員901名　うち回収部門778名 　 4. 回収拠点(本日現在) 　特別回収部(東京、大阪、1分室)、26支店、17分室 ★うち関西地区：大阪特別回収部、第１〜８事業部大阪支店、 　　　　　　　　　　京都・神戸・和歌山支店、豊岡・田辺分室 II. RCCの基本理念、経営指針、回収指針 　 1. 基本理念：旧住専及び金融機関の破綻処理費用の最小化 　　　　　　　(住専処理に関する政府与党声明、金融再生法3条6号) 　　　　　　　⇒ 国民負担の最小化 　 2. 経営指針：自立経営を確立し民営手法の利点を活かす 　 3. 回収指針：｢契約の拘束性の追求｣ と ｢人間の尊厳の確保｣という二つの指針 　　　　　　　の交点 　 4. 公正な業務の担保 　─　コンプライアンス態勢確立への不断の努力 　　　　　　　　　　　　　　　 社長直轄の相談室※　 ─　東京、大阪、札幌 　　　　　　　※相談室　(東京) 　TEL03-3299-7364 FAX03-3299-7532 　　　　　　　　 相談室　(大阪) 　TEL06-6261-1913 FAX06-6261-1461 III. 主要業務並びに実績 　 1. 旧住専7社の貸付債権等の譲受け及び同債権等の管理・回収(住専法1条) ○回収実績 譲受元本 買取価額 回収累積額(8月末現在) 100,478億円 46,558億円※1 23,999億円 13年度(4〜8月)回収実績 ： 1,021億円(年度目標比47.5％) ※1 信用毀損枠控除前 　 2. 破綻金融機関の貸付債権等の譲受け及び同債権等の管理・回収(預金保険法附則7条) ○譲受金融機関(8月末現在)14銀行、12信金、63信組　計89金融機関 ○回収実績 譲受元本累計 買取価額 回収累積額(8月末現在) 181,790億円 40,899億円 22,019億円 13年度(4〜8月)回収実績 ： 3,127億円(年度目標比66.9％) 　★うち関西地区(6府県)に本店を置いていた金融機関：計35金融機関 　　同シェア；買取価格38％・回収累積額29％ 　 3. 健全金融機関の貸付債権等の回収受託及び買取並びに同債権等の管理・回収 　(金融再生法53条1項及び同法59条) ○買取実績(11年度上期〜13年度上期) 　 延べ金融機関数321行、元本10,765億円、買取価格392億円 　★うち関西地区(6府県)に本店を置く金融機関： 　　　延べ金融機関41行、元本1,374億円、買取価格70億円 ○回収実績(8月末現在)：296億円 (買取価格比75.5％) 　 4. 関与者責任の追及 (1)旧住専に関与した経営者等の責任追及 　 〜根拠−住専処理に関する三党合意、連立与党三党声明、政府与党声明 　 (a)銀行の旧住専に対する融資紹介責任 　 　 ○実績−5行57億1，200万円(平成12年3月末迄に終結済) 　 (b)旧住専の経営者責任の追及 　 　 ○実績−54名中36名和解・7名提訴済(平成12年11月29日に終結宣言) (2)破綻金融機関経営者責任等 　 〜根拠−金融再生法3条3号・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約 　 　 ○実績−36金融機関52件提訴または訴訟承継(平成13年9月28日迄実績) 　 　 ○譲受破綻金融機関89の現状 　　　　 勝訴確定1、訴訟中34、和解済14、責任追及せず17、検討(交渉)中23 　 5. 特定金銭債権の回収受託及び譲受け並びに同債権の管理・回収(サービサー法1条) IV. RCCの課題 　 1. 公的サービサーとしての使命貫徹 基本理念及び経営指針の一貫性ある追求 　 2. 回収指針、回収手法の更なる深化と開発への努力 ⇒ 回収実績の質量の向上、民事再生法等への的確な対応 　 3. 骨太方針を踏まえた真摯な取組み ⇒ 53条買取の弾力化、企業再生と回収、信託(兼営)と回収、 　　債権・担保不動産の流動化と回収 以　上