対外発表 The Resolution and Collection Corporation
ホームへ メニューへ 次へ

平成13年8月30日
株式会社整理回収機構

各　位

整理回収機構における不動産証券化第二号案件について

　当社は、既にご案内の旧長銀（旧本店）ビルの証券化案件（第一号案件）に引き続き、以下の担保不動産の証券化（第二号案件）を実施する予定である。

≪案件の概要≫
(1) 証券化実施の対象不動産
旧日債銀本店ビル（東京都千代田区九段北一丁目）を核とし、これに複数の担保物件を対象とした不動産証券化を予定している。（国内各地の物件より調整中）

(2) 本件不動産証券化の仕組み(スキーム図)
整理回収機構が有する貸付債権の担保不動産について、債務者からの委託を受け、特定目的会社を通じた証券化の手法を用いて処分するものである。

(3) 証券発行の内容
現在のところ、証券発行総額約300〜400億円程度を目指している。発行時期は平成13年度末頃を予定しているが、発行形態等を含め詳細は未定である。

(4) アドバイザーの設置
本件第二号案件は、単一物件の証券化であった第一号案件と比べ、複数物件・複数債務者であり、より高度なストラクチャーの組成が必要となることから、アドバイザーを設置。不良債権等に係る証券化に多くの実績と豊富なノウハウを持つＪ.Ｐ.モルガン証券会社と本件証券化に係るアドバイザリー契約を締結した。
なお、今後アドバイザーとは別に、国内外の証券会社、信託銀行、不動産会社等の中から、本件証券化に係るアレンジャーを選定する予定である。

以上