| 2. |
整理回収機構(以下ＲＣＣ)が買取る資産金額 |
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
1，065億円 |
| ＲＣＣの買取額(簿価) |
643億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数2,762先)607億円 |
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| (1) |
今回の営業譲渡先は日本承継銀行であるが、即日再承継銀行(清水銀行，静岡中央銀行及び東京スター銀行)に再譲渡される。(ワンタッチ承継方式)(買取りスキーム図)。 |
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| (2) |
ＲＣＣにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況 |
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＜当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計＞ |
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| 破綻金融機関数累計 |
170金融機関 |
| 貸出金等買取対象額(元本)累計 |
211，627億円 |
| 貸出金等買取額(簿価)累計 |
47，121億円 |
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| ※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。 |
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| 3. |
貸出金の内容 |
| (1) |
業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く42．0%、簿価では建設・不動産業向け貸出が最も多く23．9%を占めている。 |
| (2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の12．9%を占めている。 |
| 4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、中部銀行においては、民事については金融整理管財人において既に提訴に至っている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。 |
| 6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
| 整理回収機構 横浜支店 静岡分室 |
| 住所 | ： | 静岡県静岡市追手町3番11号 静岡信用日生ビル7階 |
| 整理回収機構 横浜支店 |
| 住所 | ： | 横浜市神奈川区金港町6番6号 横浜みなと第一生命ビル10階 |
| 7. |
これまでの経緯 |
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成14年 3月 8日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月29日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成15年 2月19日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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| 8. |
中部銀行の概要(平成13年9月末現在) |
| 本 店 所 在 地 |
静岡県静岡市金座町21番地の1 |
| 設 立 年 月 |
大正5年4月 |
| 資 本 金 |
98億円 |
| 代 表 者※ |
栂井 尚志(とがい たかし) |
| 職 員 数 |
636名 |
| 店 舗 数 |
44店 |
| 預 金 |
5，090億円 |
| 貸 出 金 |
4，164億円 |
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| ※ |
平成14年3月8日金融整理管財人として、本間 通義氏、長谷川 新一氏及び預金保険機構が就任。
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