| 2. |
整理回収機構(以下ＲＣＣ)が買取る資産金額 |
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
110億円 |
| ＲＣＣの買取額(簿価) |
15億円 |
|
うち貸出金等 |
(債務者数119先)14億円 |
|
|
| (1) |
今回の事業譲渡先はハナ信用組合及び整理回収機構。 |
| (※) |
買取りスキーム図は別紙参照。(買取りスキーム図) |
| (※) |
整理回収機構は、朝銀長野信用組合の金融整理管財人が預金調査を行った結果、真正権利者が把握できなかった預金、全信組連借入金を含む朝銀長野信用組合の事業の一部を本日併せて譲受けている。 |
|
| (2) |
ＲＣＣにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況 |
|
＜当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計＞ |
|
| 破綻金融機関数累計 |
169金融機関 |
| 貸出金等買取対象額(元本)累計 |
210，872億円 |
| 貸出金等買取額(簿価)累計 |
46，661億円 |
|
| ※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。 |
|
|
| 3. |
貸出金の内容 |
| (1) |
業種別でみると、先数・簿価ともサービス業向け貸出が最も多く、先数で23．7%、簿価で33．6%を占めている。 |
| (2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の69．7%を占めている。 |
| 4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、朝銀長野信用組合においては、民事については金融整理管財人において既に提訴に至っている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。 |
| 5. |
買取った資産の回収拠点 |
| 整理回収機構･第二業務部・東京支店・松本分室 |
| 住所 | ： | 長野県松本市中央1丁目4番20号 日本生命松本駅前ビル5階 |
| 6. |
これまでの経緯 |
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成11年 5月21日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月29日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年12月25日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
|
| 7. |
朝銀長野信用組合の概要(平成12年3月末現在) |
| 本 店 所 在 地 |
長野県松本市県1丁目8番1号 |
| 設 立 年 月 |
昭和38年5月 |
| 出 資 金(資本金) |
539百万円 |
| 代 表 者※ |
徐 鎭八(ソ ジンハﾟル) |
| 職 員 数 |
32名 |
| 店 舗 数 |
4店 |
| 預 積 金 |
101億円 |
| 貸 出 金 |
178億円 |
| 主たる営業エリア |
長野県一円 |
|
| ※ |
平成12年12月29日金融整理管財人として、赤羽 啓氏及び百瀬 四郎氏が就任。 |
|
