対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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平成14年 7月 8日
株式会社整理回収機構

各 位

整理回収機構の東京食品信用組合からの資産買取りについて

整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、東京食品信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。


以 上



1. 買取り日

平成14年 7月 8日(月)

2. 整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額

(単位未満四捨五入)
買取対象資産額(元本) 167億円
RCCの買取額(簿価) 78億円
  うち貸出金等 (債務者数532先)77億円

(1) 事業譲渡先は西京信用金庫、朝日信用金庫、興産信用金庫、東京産業信用金庫
(買取りスキーム図)


(2) RCCにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況

<当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計>

破綻金融機関数累計 149金融機関
貸出金等買取対象額(元本)累計 201,189億円
貸出金等買取額(簿価)累計 45,189億円
※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。

3. 貸出金の内容

(1) 業種別でみると、先数・簿価とも飲食業向け貸出が最も多く、先数では60.7%、簿価では65.9%を占めている。

(2) 簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の24.7%を占めている。

4. 破綻に関する経営者責任の追及について

 整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部に おいて、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
 なお、東京食品信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。

5. 東京食品信用組合からの職員採用数

1名
 
6. 買取った資産の回収拠点

整理回収機構・第二業務部・東京支店

住所: 東京都中野区中央1丁目38番1号 住友中野坂上ビル3階

7. これまでの経緯

年 月 日 主 要 事 項
平成13年11月30日 破綻発表
平成14年 3月15日 預金保険機構に対して資金援助申請
平成14年 4月17日 預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定

8. 東京食品信用組合の概要(平成13年3月末現在)

本 店 所 在 地 東京都新宿区百人町2丁目17番2号
設 立 年 月 昭和30年4月
出 資 金(資本金) 375百万円
代 表 者※ 三田 政吉
職 員 数 79名
店 舗 数 8店
預 積 金 426億円
貸 出 金 309億円
主たる営業エリア 東京都一円(島嶼を除く)

平成13年11月30日金融整理管財人として、鈴木輝雄氏及び松原達雄氏が就任。

以 上