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平成14年 6月17日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の信用組合関西興銀からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、信用組合関西興銀から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 6月17日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
8,185億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
1,483億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数2,803先)1,442億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は近畿産業信用組合及び整理回収機構(※)(買取りスキーム図) |
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| (※) |
整理回収機構は、信用組合関西興銀の金融整理管財人が預金調査を行った結果、真正権利者が把握できなかった預金を含む信用組合関西興銀の事業の一部を本日併せて譲受けている。 |
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(2) |
RCCにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況 |
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＜当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計＞ |
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| 破綻金融機関数累計 |
140金融機関 |
| 貸出金等買取対象額(元本)累計 |
200,092億円 |
| 貸出金等買取額(簿価)累計 |
44,824億円 |
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| ※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が48%を占めているほか、サービス業33%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の18%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
なお、信用組合関西興銀においては、民事については金融整理管財人において提訴済であり、刑事についても立件されている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。 |
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5. |
信用組合関西興銀からの職員採用数 |
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28名 |
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6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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整理回収機構･第七事業部・大阪支店 |
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住所: |
大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号 あべのルシアス14階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年12月16日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月29日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 4月17日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
信用組合関西興銀の概要(平成14年1月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
大阪市天王寺区筆ヶ崎町2番8号 |
| 設 立 年 月 |
昭和30年11月 |
| 出 資 金 |
29,788百万円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 松川 雅典
〃 佐藤 雄一
〃 預金保険機構 |
| 職 員 数 |
689名 |
| 店 舗 数 |
44店 |
| 預 金・積 金 |
426,978百万円 |
| 貸 出 金 |
857,326百万円 |
| 主たる営業エリア |
大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、岐阜県 |
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