 |
平成14年 6月17日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の都民信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、都民信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
|
|
1. |
買取り日 |
|
平成14年 6月17日(月) |
|
2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
459億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
223億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数1,787先)209億円 |
|
|
(1) |
今回の事業譲渡先は荒川信用金庫・日興信用金庫・西京信用金庫・第一勧業信用組合
(買取りスキーム図) |
|
|
(2) |
RCCにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況 |
|
＜当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計＞ |
|
| 破綻金融機関数累計 |
140金融機関 |
| 貸出金等買取対象額(元本)累計 |
200,092億円 |
| 貸出金等買取額(簿価)累計 |
44,824億円 |
|
| ※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。 |
|
|
3. |
貸出金の内容 |
|
(1) |
業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く29．2%、簿価では建設・不動産業向け貸出が最も多く19．1%を占めている。 |
|
(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の14．3%を占めている。 |
|
4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
|
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、都民信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
|
5. |
都民信用組合からの職員採用数 |
|
5名 |
|
6. |
買取った資産の回収拠点 |
|
整理回収機構･第一事業部･東京支店 |
|
住所: |
東京都中野区中央1丁目38番1号 住友中野坂上ビル5階 |
|
7. |
これまでの経緯 |
|
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年12月21日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月22日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 4月17日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
|
|
8. |
都民信用組合の概要(平成13年3月末現在) |
|
| 本 店 所 在 地 |
東京都荒川区西尾久2丁目37番5号 |
| 設 立 年 月 |
昭和27年12月 |
| 出 資 金(資本金) |
1,380百万円 |
| 代 表 者※ |
治山 孟 |
| 職 員 数 |
215名 |
| 店 舗 数 |
20店 |
| 貸 出 金 |
1,096億円 |
| 預 積 金 |
827億円 |
| 主たる営業エリア |
東京都一円(島嶼を除く) |
|
|
| ※ |
平成13年12月21日金融整理管財人として、今井 健之氏及び江守 英雄氏が就任。 |
|
|
