対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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平成14年 6月10日
株式会社整理回収機構

各 位

整理回収機構の東京富士信用組合からの資産買取りについて

整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、東京富士信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。


以 上



1. 買取り日

平成14年 6月10日(月)

2. 整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額

(単位未満四捨五入)
買取対象資産額(元本) 140億円
RCCの買取額(簿価) 38億円
  うち貸出金等 (債務者数172先)38億円

(1) 今回の事業譲渡先は共立信用組合(買取りスキーム図)


(2) 破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み)

(単位未満四捨五入)
期   間 金融機関数 貸出金等(6月10日現在速報)
元本 簿価
平成11年3月31日まで 45 68,239億円 20,166億円
平成11年4月1日以降RCCにおいて 89 122,355億円 22,483億円
累  計 134 190,594億円 42,649億円

3. 貸出金の内容

(1) 業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く44.8%、簿価では建設・不動産業向け貸出が最も多く34.0%を占めている。

(2) 簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の62.8%を占めている。

4. 破綻に関する経営者責任の追及について

 整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
 なお、東京富士信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。
 
5. 東京富士信用組合からの職員採用数

1名

6. 買取った資産の回収拠点

整理回収機構・第六事業部・東京支店

住所: 東京都中野区中央1−38−1 住友中野坂上ビル2階

7. これまでの経緯

年 月 日 主 要 事 項
平成13年11月 2日 破綻発表
平成14年 3月 7日 預金保険機構に対して資金援助申請
平成14年 3月20日 預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定

8. 東京富士信用組合の概要(平成13年3月末現在)

本 店 所 在 地 東京都大田区大森東4丁目19番6号
設 立 年 月 昭和40年9月
出 資 金(資本金) 697百万円
代 表 者※ 小林 昭和
職 員 数 118名
店 舗 数 8店
預 積 金 642億円
貸 出 金 426億円
主たる営業エリア 大田区、品川区、港区、中央区、江東区、江戸川区

平成13年11月2日金融整理管財人として、稲葉 喜重氏及び来山 守氏が就任。

以 上