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平成14年 6月10日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の相互信用金庫からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、相互信用金庫から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 6月10日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
1,449億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
632億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数2,172先)577億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は大阪信用金庫(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(6月10日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
89 |
122,355億円 |
22,483億円 |
| 累 計 |
134 |
190,594億円 |
42,649億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が34%を占めているほか、製造業25%、小売・卸売業18%、サービス業17%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の18%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
但し、相互信用金庫については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
相互信用金庫からの職員採用数 |
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11名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･第一事業部・大阪支店 |
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住所: |
大阪市中央区博労町2丁目2番13号ＧＥエジソンビル大阪 4階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成14年 1月25日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月28日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 5月 17日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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8. |
相互信用金庫の概要(平成13年9月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
大阪市阿倍野区松崎町3丁目16番8号 |
| 設 立 年 月 |
大正11年5月 |
| 出 資 金 |
85億円 |
| 代 表 者※ |
加茂野 淳一郎 |
| 職 員 数 |
719名 |
| 店 舗 数 |
39店 |
| 預 金・積 金 |
5,344億円 |
| 貸 出 金 |
3,892億円 |
| 主たる営業エリア |
大阪市ほか |
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| ※ |
平成14年1月25日金融整理管財人として、田口哲夫氏及び田中等氏が、同年4月12日預金保険機構が就任。 |
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