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平成14年 5月27日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の信用組合京都商銀からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、信用組合京都商銀から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 5月27日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
571億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
103億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数231先)100億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は近畿産業信用組合及び整理回収機構(※)(買取りスキーム図) |
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| (※) |
整理回収機構は、信用組合京都商銀の金融整理管財人が預金調査を行った結果、真正権利者が把握できなかった預金を含む信用組合京都商銀の事業の一部を本日併せて譲受けている。 |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(5月27日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
85 |
120,760億円 |
21,836億円 |
| 累 計 |
130 |
189,000億円 |
42,003億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が68%を占めているほか、サービス業19%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の52%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
但し、信用組合京都商銀については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
信用組合京都商銀からの職員採用数 |
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2名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･京都支店 |
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住所: |
京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地 新京都センタービルディング7階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年 4月20日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月29日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 4月17日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り及び事業譲渡決定 |
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8. |
信用組合京都商銀の概要(平成14年1月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
京都市下京区四条通堀川西入唐津屋町520番地 |
| 設 立 年 月 |
昭和29年8月 |
| 出 資 金 |
2,253百万円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 高村 正雄
〃 出口 治男 |
| 職 員 数 |
73名 |
| 店 舗 数 |
5店 |
| 預 金・積 金 |
44,429百万円 |
| 貸 出 金 |
71,656百万円 |
| 主たる営業エリア |
京都府内全域 |
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