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平成14年 5月20日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の信用組合福岡商銀からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、信用組合福岡商銀から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 5月20日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
506億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
50億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数197先)45億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は九州幸銀信用組合(旧熊本商銀信用組合)(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(5月20日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
82 |
119,913億円 |
21,648億円 |
| 累 計 |
127 |
188,152億円 |
41,814億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が43%を占めているほか、遊技業29%、飲食業10%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の77%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
なお、信用組合福岡商銀については、金融整理管財人において既に民事訴訟を提起している。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。 |
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5. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･福岡支店
住所:福岡市中央区舞鶴1丁目2番22号 天神ジャパンビル8、9階 |
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6. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成10年 5月15日 |
破綻発表 |
| 平成12年 6月 9日 |
金融再生法による金融整理管財人選任 |
| 平成14年 3月 7日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 3月20日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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7. |
信用組合福岡商銀の概要(平成13年12月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
福岡市博多区博多駅南2丁目2番12号 |
| 設 立 年 月 |
昭和33年12月 |
| 出 資 金 |
7億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 山本 郁夫
〃 隈本 明 |
| 職 員 数 |
69名 |
| 店 舗 数 |
5店 |
| 預 金・積 金 |
190億円 |
| 貸 出 金 |
627億円 |
| 主たる営業エリア |
福岡県内全域 |
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