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平成14年 4月15日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の東京商銀信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、東京商銀信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年4月15日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
1,699億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
362億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数528先)358億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は信用組合北東商銀(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(4月15日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
76 |
120,521億円 |
21,738億円 |
| 累 計 |
121 |
188,760億円 |
41,904億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別でみると、先数･簿価ともｻｰﾋﾞｽ業向け貸出が最も多く、先数で24．7%、簿価で39．8%を占めている。 |
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(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の19．3%を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、東京商銀信用組合については、金融整理管財人において既に民事訴訟を提起しており、刑事についても立件されている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査･検討を継続して行う。 |
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5. |
東京商銀信用組合からの職員採用数 |
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6名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･第七事業部･東京支店
住所:東京都中央区日本橋茅場町2−13−13 共同ビル |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年12月15日 |
破綻発表 |
| 平成14年 2月22日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 3月 6日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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8. |
東京商銀信用組合の概要(平成13年3月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
東京都新宿区歌舞伎町2丁目32番9号 |
| 設 立 年 月 |
昭和29年2月 |
| 出 資 金(資本金) |
101億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 伊澤 辰雄
金融整理管財人 小松 勉 |
| 職 員 数 |
284名 |
| 店 舗 数 |
17店 |
| 預 積 金 |
1,225億円 |
| 貸 出 金 |
2,177億円 |
| 主たる営業エリア |
東京都、埼玉県 |
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