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平成14年 3月18日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の中津川信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、中津川信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 3月18日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
35億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
8億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数141先)7億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は岐阜信用金庫(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(3月18日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
68 |
117,469億円 |
20,812億円 |
| 累 計 |
113 |
185,708億円 |
40,978億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、サービスが25%を占めているほか、建設・不動産業21%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の53%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法第83条・116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
但し、中津川信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･名古屋支店
住所:名古屋市中区栄2丁目4番3号 広小路本町ビル |
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6. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年11月 2日 |
破綻発表 |
| 平成14年 2月 6日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 2月20日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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7. |
中津川信用組合の概要(平成13年3月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
岐阜県中津川市淀川町1番27号 |
| 設 立 年 月 |
昭和34年12月 |
| 出 資 金 |
2億円 |
| 代 表 者※ |
小幡 孝司 |
| 職 員 数 |
57名 |
| 店 舗 数 |
6店 |
| 預 金・積 金 |
258億円 |
| 貸 出 金 |
134億円 |
| 主たる営業エリア |
岐阜県中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、 可児市、恵那郡、土岐郡、可児郡 |
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※平成13年11月2日金融整理管財人として、早野實氏及び川島和男氏が就任。 |
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