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平成14年 3月18日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の新潟商銀信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、新潟商銀信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 3月18日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
61億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
14億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数88先)14億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先はあすなろ信用組合(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(3月18日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
68 |
117,469億円 |
20,812億円 |
| 累 計 |
113 |
185,708億円 |
40,978億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別でみると、先数・簿価ともｻｰﾋﾞｽ業向け貸出が最も多く、先数で40．2%、簿価で54．3%を占めている。 |
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(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の71．9%を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約
等の趣旨に基づくもの)。
なお、新潟商銀信用組合については、金融整理管財人において既に民事訴訟を提起している。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。
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5. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･新潟支店
住所:新潟県新潟市万代2丁目3番6号 新潟東京海上ビル5階 |
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6. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 8月25日 |
破綻発表 |
| 平成14年 2月 6日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 2月20日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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7. |
新潟商銀信用組合の概要(平成13年12月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
新潟県新潟市弁天3丁目2番28号 |
| 設 立 年 月 |
昭和42年11月 |
| 出 資 金(資本金) |
2億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 羽瀧 一郎
金融整理管財人 鶴巻 克恕 |
| 職 員 数 |
17名 |
| 店 舗 数 |
2店 |
| 預 積 金 |
31億円 |
| 貸 出 金 |
67億円 |
| 主たる営業エリア |
新潟県内 |
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