 |
平成14年 3月 4日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の小樽商工信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、小樽商工信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
|
|
1. |
買取り日 |
|
平成14年 3月 4日(月) |
|
2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
180億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
53億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数532先)51億円 |
|
|
|
(1) |
今回の事業譲渡先は小樽信用金庫(買取りスキーム図) |
|
(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(3月4日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,239億円 |
20,166億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
63 |
117,076億円 |
20,638億円 |
| 累 計 |
108 |
185,315億円 |
40,804億円 |
|
|
3. |
貸出金の内容 |
|
(1) |
業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く51．6%を占めている、簿価では建設・不動産業が32．5%を占めている。 |
|
(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の41．9%を占めている。 |
|
4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
|
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、小樽商工信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営責任が認められた場合、刑事･民事上の責任を追及する予定である。 |
|
5. |
小樽商工信用組合からの職員採用数 |
|
2名 |
|
6. |
買取った資産の回収拠点 |
|
整理回収機構･札幌支店
住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地 札幌大通ビル4階 |
|
7. |
これまでの経緯 |
|
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年 7月 6日 |
破綻発表 |
| 平成14年 1月24日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 2月 6日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
|
|
8. |
小樽商工信用組合の概要(平成13年3月末現在) |
|
| 本 店 所 在 地 |
北海道小樽市稲穂2丁目15番20号 |
| 設 立 年 月 |
昭和28年5月 |
| 出 資 金(資本金) |
17億円 |
| 代 表 者※ |
高橋 正和 |
| 職 員 数 |
104名 |
| 店 舗 数 |
12店 |
| 預 積 金 |
444億円 |
| 貸 出 金 |
366億円 |
| 主たる営業エリア |
北海道小樽･後志地区及び札幌･石狩地区 |
|
|
※平成13年7月6日金融整理管財人として、矢野修氏及び荻野義明氏が就任。 |
|
