 |
平成14年 2月25日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の信用組合三重商銀からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、信用組合三重商銀から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
|
|
1. |
買取り日 |
|
平成14年 2月25日(月) |
|
2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
76億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
15億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数162先)13億円 |
|
|
|
(1) |
今回の事業譲渡先は信用組合愛知商銀(買取りスキーム図) |
|
(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(本件及び宇都宮信用金庫、臼杵信用金庫分を含む) |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(2月25日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
62 |
117,606億円 |
21,020億円 |
| 累 計 |
107 |
185,768億円 |
41,141億円 |
|
|
3. |
貸出金の内容 |
|
(1) |
業種別でみると、先数・簿価とも個人向け貸出が最も多く、先数で41．3%、簿価で30．4%を占めている。
|
|
(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の57．6%を占めている。 |
|
4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
|
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追求本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、信用組合三重商銀については、民事については金融整理管財人において提訴済であり、刑事についても立件されている。整理回収機構においては、当該訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が可能か調査・検討を継続して行う。 |
|
5. |
買取った資産の回収拠点 |
|
整理回収機構･名古屋支店
住所: 愛知県名古屋市中区栄2丁目4番3号 広小路本町ビル |
|
6. |
これまでの経緯 |
|
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 5月19日 |
破綻発表 |
| 平成14年 1月24日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 2月 6日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
|
|
7. |
信用組合三重商銀の概要(平成13年3月末現在) |
|
| 本 店 所 在 地 |
三重県桑名市中央町2丁目56番地 |
| 設 立 年 月 |
昭和31年11月 |
| 出 資 金(資本金) |
3億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 石原 金三
〃 岡崎 博 |
| 職 員 数 |
20名 |
| 店 舗 数 |
3店 |
| 預 積 金 |
13億円 |
| 貸 出 金 |
70億円 |
| 主たる営業エリア |
三重県内全域 |
|
|
