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平成14年 2月25日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の宇都宮信用金庫からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、宇都宮信用金庫から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 2月25日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
360億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
154億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数881先)146億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は栃木信用金庫･烏山信用金庫･鹿沼相互信用金庫･小山信用金庫･大田原信用金庫の5信用金庫。(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金買取等(今回分及び信用組合三重商銀、臼杵信用金庫分を含む) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(2月25日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
62 |
117,606億円 |
21,020億円 |
| 累 計 |
107 |
185,768億円 |
41,141億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く、52.9%を占めている。簿価ベースではサービス業が最も多く、33.7%となっている｡ |
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(2) |
簿価大口先上位10先で、買取貸出金簿価総額の28.6%を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討を行い、更に訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条・18条・50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
但し、宇都宮信用金庫については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営者責任が認められた場合、刑事･民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
宇都宮信用金庫からの職員採用数 |
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10名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点(新設) |
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整理回収機構･第三事業部･東京支店・宇都宮分室
住所:栃木県宇都宮市大通り2-3-1 千代田生命宇都宮ﾋﾞﾙ6階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年10月19日 |
破綻発表 |
| 平成14年 1月24日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 2月 6日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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8. |
宇都宮信用金庫の概要(平成13年3月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
栃木県宇都宮市中央1丁目9番4号 |
| 設 立 年 月 |
大正12年2月 |
| 出 資 金 |
11億円 |
| 代 表 者※ |
河合 耕吉 |
| 役 職 員 数 |
274名 |
| 店 舗 数 |
21店 |
| 預 金 |
1，853億円 |
| 貸 出 金 |
1，067億円 |
| 主たる営業エリア |
栃木県内一円 |
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※平成13年10月19日金融整理管財人として、高橋信正氏及び渡辺洋氏が就任。 |
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