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平成14年 1月28日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の不動信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、不動信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 1月28日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
42億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
10億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数169先)9億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は金沢中央信用組合(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(1月28日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
58 |
117,091億円 |
20,794億円 |
| 累 計 |
103 |
185,254億円 |
40,916億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳（簿価ベース）をみると、建設・不動産業が32%を占めているほか、小売・卸売業19%、個人16%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の56%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づく) |
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(2) |
但し、不動信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構･第三事業部･大阪支店･金沢分室
住所:金沢市本町2丁目11番7号 金沢フコク生命駅前ビル８階 |
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6. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年10月 6日 |
破綻発表 |
| 平成13年12月17日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 1月15日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取り決定 |
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7. |
不動信用組合の概要(平成13年9月末現在） |
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| 本 店 所 在 地 |
金沢市武蔵町1番17号 |
| 設 立 年 月 |
昭和27年3月 |
| 出資金(資本金) |
3億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 敦賀 彰一
〃 小林 一成 |
| 職 員 数 |
16名 |
| 店 舗 数 |
2店 |
| 預 金・積 金 |
28億円 |
| 貸 出 金 |
40億円 |
| 主たる営業エリア |
石川県金沢市、松任市、石川郡、河北郡 |
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