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平成13年12月25日
株式会社整理回収機構
各 位
茨城商銀信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、茨城商銀信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成13年12月25日(火) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
56億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
16億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数92先)15億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は横浜商銀信用組合(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(本件を含む) |
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| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(12月25日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
56 |
117,026億円 |
20,786億円 |
| 累 計 |
101 |
185,189億円 |
40,907億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種としては、先数・簿価ともサービス業向け貸出が最も多く、先数で25%、簿価では39%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位１０先で、買取貸出金簿価総額の62％を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
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なお、茨城商銀信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
買取った資産の回収拠点 |
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整理回収機構 第四事業部東京支店
住所：東京都中野区本町１丁目３２番２号 ハーモニータワー |
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6. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成13年 2月16日 |
破綻発表、金融再生法による金融整理管財人選任 |
| 平成13年11月26日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年12月12日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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7. |
茨城商銀信用組合の概要(平成13年3月末現在） |
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| 本 店 所 在 地 |
茨城県水戸市青柳町344番地2 |
| 設 立 年 月 |
昭和48年9月 |
| 出資金(資本金) |
2億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 小林 勤
〃 片桐 章典 |
| 職 員 数 |
20名 |
| 店 舗 数 |
3店 |
| 預 積 金 |
68億円 |
| 貸 出 金 |
75億円 |
| 主たる営業エリア |
茨城県内全域 |
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