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平成13年6月11日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の東京相和銀行からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、東京相和銀行から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成13年6月11日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
5,027億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
1,242億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数6,132先) 1,146億円 |
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(1) |
今回の営業譲渡先は東京スター銀行(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金買取等(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(6月11日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
43 |
113,907億円 |
21,006億円 |
| 累 計 |
88 |
182,070億円 |
41,128億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種としては、先数では個人向け貸出が最も多く、4,530先(73.9%)簿価145億円(12.7%)となっているが、
簿価では金融業が最も多く、簿価414億円(36.2%)46先(0.8%)となっている｡ |
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(2) |
簿価大口先上位10先で、買取貸出金簿価総額の45.3％を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及
本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討を行い、更に訴訟を含む
責任追及を行っている。(金融再生法3条･18条･50条、及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づき)
なお、東京相和銀行については、民事については金融整理管財人において「増資における
引受担保責任の履行請求訴訟」を提訴済（清算法人が引継ぐ）であり、刑事についても
立件されている。整理回収機構においては、今後も新たな責任追及が必要か否か調査･検討を継続して行う。
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5. |
東京相和銀行からの職員採用数 |
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27名 |
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6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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第八事業部東京支店
住所：東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン12階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成11年 6月12日 |
破綻発表 |
| 平成13年 5月16日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年 5月28日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
東京相和銀行の概要（平成12年3月末現在） |
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| 本 店 所 在 地 |
東京都港区赤坂1丁目6番16号 |
| 設 立 年 月 |
昭和25年2月 |
| 出資金（資本金） |
763億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 鈴木 誠
和食 克雄
預金保険機構 |
| 職 員 数 |
1,926名 |
| 店 舗 数 |
101店舗 |
| 預 金 |
11,556億円 |
| 貸 出 金 |
16,805億円 |
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| 以 上 |
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