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平成13年5月28日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の信用組合大阪商銀からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、信用組合大阪商銀から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成13年5月28日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
1,634億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
226億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数737先) 200億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は京都シティ信用組合(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(5月28日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
42 |
109,126億円 |
19,858億円 |
| 累 計 |
87 |
177,289億円 |
39,979億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が39%を占めているほか、サービス業36%、製造業13%となっている。 |
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の27%となっている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
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(2) |
但し、信用組合大阪商銀については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任追及する予定である。 |
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5. |
信用組合大阪商銀からの職員採用数(予定) |
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5名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点 |
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第三事業部・大阪支店
住所：大阪市中央区内本町2丁目3番5号 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成10年 6月10日 |
破綻発表 |
| 平成11年 6月4日 |
金融再生法第8条による金融整理管財人選任 |
| 平成13年 5月8日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年 5月16日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
信用組合大阪商銀の概要
(平成13年2月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
大阪市北区曽根崎2丁目8番5号 |
| 設 立 年 月 |
昭和28年8月 |
| 出 資 金 |
58億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 阪口 春男
中野 正信 |
| 職 員 数 |
195名 |
| 店 舗 数 |
14店 |
| 預 金・積 金 |
880億円 |
| 貸 出 金 |
1,866億円 |
| 主たる営業エリア |
大阪市を中心に大阪府内全域 |
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| 以 上 |
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