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平成13年5月14日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の新潟中央銀行からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、新潟中央銀行から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成13年5月14日(月) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額(基準日：平成12年9月30日) |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
4,610億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
1,017億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数4,825先) 869億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は大光銀行･第四銀行･八十二銀行･東日本銀行･群馬銀行･東和銀行の6行(買取りスキーム図) |
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
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| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(5月14日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
41 |
107,522億円 |
19,651億円 |
| 累 計 |
86 |
175,685億円 |
39,772億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種としては、先数では個人向け貸出が最も多く、2,698先(56.0%)簿価74億円(8.5%)となっているが、簿価では不動産･建設業が最も多く、簿価238億円(27.4%)598先(12.4%)となっている｡ |
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(2) |
簿価大口先上位10先で、買取貸出金簿価総額の13.2％を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討を行い、更に訴訟を含む責任追及を行っている。(金融再生法3条･18条･50条、及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づき) |
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なお、新潟中央銀行については、民事については金融整理管財人において提訴済であり、刑事についても立件されている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査･検討を継続して行う。 |
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5. |
新潟中央銀行からの職員採用数 |
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33名 |
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6. |
買取った資産の回収拠点 |
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| 第一事業部新潟支店 |
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住所：新潟市万代2丁目3番6号
新潟東京海上ﾋﾞﾙ5階 |
| 第一事業部東京支店高崎分室 |
住所：高崎市宮元町38番地10
住友生命高崎ﾋﾞﾙ4階 |
| 第一事業部東京支店 |
住所：東京都中野区中央1丁目38番1号
住友中野坂上ﾋﾞﾙ5階 |
| 第二事業部東京支店松本分室 |
住所：松本市中央1-4-20
日本生命松本駅前ﾋﾞﾙ5階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成11年10月2日 |
破綻発表 |
| 平成13年 4月3日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年 4月25日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
新潟中央銀行の概要
(平成12年3月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
新潟県新潟市上大川前通7番町1176番地 |
| 設 立 年 月 |
昭和17年10月 |
| 資 本 金 |
111億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 ※松村 孝一
砂田 徹也
預金保険機構
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| 職 員 数 |
1,265名 |
| 店 舗 数 |
78店舗1出張所 |
| 預 金 |
5,694億円 |
| 貸 出 金 |
7,750億円 |
| ※金融整理管財人 松村 孝一氏は、平成12年10月 近野 茂氏に交代。 |
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| 以 上 |
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