 |
平成13年5月14日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の振興信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、振興信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
|
|
1. |
買取り日 |
|
平成13年5月14日 |
|
2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
196億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
56億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数431先) 56億円 |
|
|
|
(1) |
今回の事業譲渡先は大東京信用組合(買取りスキーム図) |
|
(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
|
|
| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(5月14日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
41 |
107,522億円 |
19,651億円 |
| 累 計 |
86 |
175,685億円 |
39,772億円 |
|
|
3. |
貸出金の内容 |
|
(1) |
業種としては、先数では個人向け貸出が最も多く、190先(44.1%)簿価7億円(13.3%)となっているが、簿価では不動産･建設業が最も多く、簿価24億円(43.7%)88先(20.4%)となっている｡ |
|
(2) |
簿価大口先上位10先で、買取貸出金簿価総額の29.7％を占めている。 |
|
4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
|
|
整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討を行い、更に訴訟を含む責任追及を行っている。(金融再生法3条･18条･50条、及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づき) |
|
|
なお、振興信用組合については、金融整理管財人において民事上の損害賠償請求訴訟を提訴済である。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査･検討を継続して行う。 |
|
5. |
振興信用組合からの職員採用数 |
|
2名 |
|
6. |
買取った資産の回収拠点 |
|
第四事業部東京支店
住所：東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー16階南 |
|
7. |
これまでの経緯 |
|
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 1月26日 |
破綻発表 |
| 平成13年 4月12日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年 4月25日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
|
|
8. |
振興信用組合の概要
(平成12年3月末現在) |
|
| 本 店 所 在 地 |
東京都八王子市横山町24番1号 |
| 設 立 年 月 |
昭和2年6月 |
| 出 資 金 |
648百万円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 中島 真介
宮澤 澄治 |
| 職 員 数 |
135名 |
| 店 舗 数 |
9店 |
| 預 積 金 |
406億円 |
| 貸 出 金 |
359億円 |
| 主たる営業エリア |
東京都市町村制施行区域(島を除く) |
|
| 以 上 |
|
