 |
平成13年3月19日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の四国貯蓄信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、四国貯蓄信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
|
|
1. |
買取り日 |
|
平成13年3月19日(月) |
|
2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
|
| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
147億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
62億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数584先) 55億円 |
|
|
|
(1) |
今回の事業譲渡先は百十四銀行(買取りスキーム図) |
|
(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み) |
|
|
| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(3月19日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
37 |
103,045億円 |
18,801億円 |
| 累 計 |
82 |
171,208億円 |
38,922億円 |
|
|
3. |
貸出金の内容 |
|
(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が26%を占めているほか、サービス業22%、個人19%となっている。 |
|
(2) |
簿価大口先上位10社グループの買取貸出金全体に占める割合は23%となっている。 |
|
4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
|
(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの) |
|
(2) |
但し、四国貯蓄信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
|
5. |
四国貯蓄信用組合からの職員採用数 |
|
3名 |
|
6. |
買取った資産の回収拠点 |
|
第六事業部・神戸支店・高松分室
住所：高松市寿町1丁目1番8号 日本生命高松駅前ビル5階 |
|
7. |
これまでの経緯 |
|
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 5月12日 |
破綻発表 |
| 平成13年 2月22日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成13年 3月7日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
|
|
8. |
四国貯蓄信用組合の概要
(平成12年11月末現在) |
|
| 本 店 所 在 地 |
高松市瓦町1丁目4番地10 |
| 設 立 年 月 |
昭和29年7月 |
| 出 資 金 |
12億円 |
| 代 表 者 |
金融整理管財人 武田 安紀彦
池田 清一郎
|
| 職 員 数 |
79名 |
| 店 舗 数 |
5店 |
| 預 金・積 金 |
95億円 |
| 貸 出 金 |
226億円 |
| 主たる営業エリア |
香川県内全域 |
|
| 以 上 |
|
