| 1. |
買取り日 |
| |
平成12年12月18日（月）
|
| 2. |
整理回収機構（以下RCC）が買取る資産金額 |
| |
| (単位未満四捨五入） |
| 買取対象資産額(元本) |
3,389億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
1,083億円 |
| |
うち貸出金等 |
(債務者数2,269先) 982億円 |
|
| |
(1) |
今回の事業譲渡先は京都中央信用金庫で、事業譲渡日は平成13年1月4日の予定。（買取りスキーム図）
|
| |
(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分及び南京都信用金庫分を含む)
| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(12月18日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
70,043億円 |
21,561億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
31 |
85,752億円 |
14,158億円 |
| 累 計 |
76 |
155,795億円 |
35,720億円 |
|
| 3. |
貸出金の内容 |
| |
(1) |
業種別内訳(簿価ベース)では、建設・不動産業が37.2%を占めているのに続き、サービス業が20.0%となっている。
|
| |
(2) |
簿価大口先上位10社グループの買取貸出金全体に占める割合は15.7%となっている。 |
| 4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
| |
(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)
|
| |
(2) |
但し、京都みやこ信用金庫については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。
|
| 5. |
京都みやこ信用金庫からの職員採用数（予定） |
| |
21名
|
| 6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
| |
第五事業部・京都支店
住所：京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地 新京都センタービル7階
|
| 7. |
これまでの経緯 |
| |
| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 1月14日 |
破綻発表 |
| 平成12年11月21日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成12年12月 4日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
|
| 8. |
京都みやこ信用金庫の概要 |
| |
(平成12年3月末日現在）
| 本 店 所 在 地 |
京都市伏見区深草西浦町一丁目一番 |
| 設 立 年 月 |
明治38年5月 |
| 出 資 金(資本金) |
85億円 |
| 代 表 者 |
北川 隆造 |
| 職 員 数 |
1,077名 |
| 店 舗 数 |
66店舗 |
| 預 金・積 金 |
8,572億円 |
| 貸 出 金 |
8,197億円 |
| 主たる営業エリア |
京都市内を中心として京都府南部 |
|
| 以 上 |
