| 1. |
買取り日 |
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平成12年12月18日（月）
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| 2. |
整理回収機構（以下RCC）が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入） |
| 買取対象資産額(元本) |
1,944億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
501億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数1,095先) 484億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は京都中央信用金庫で、事業譲渡日は平成13年1月4日の予定。（買取りスキーム図）
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分及び京都みやこ信用金庫分を含む)
| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(12月18日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
70,043億円 |
21,561億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
31 |
85,752億円 |
14,158億円 |
| 累 計 |
76 |
155,795億円 |
35,720億円 |
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| 3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)では、建設・不動産業が43.0%を占めているほか、サービス業も25.6%と目立っている。
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで、買取貸出金全体の1/3強(34.5%)となっている。
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| 4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)
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(2) |
但し、南京都信用金庫については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後の調査で経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。
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| 5. |
南京都信用金庫からの職員採用数 |
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14名
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| 6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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第五事業部・京都支店
住所：京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地 新京都センタービル7階
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| 7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成12年 1月14日 |
破綻発表 |
| 平成12年11月21日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成12年12月 4日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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| 8. |
南京都信用金庫の概要 |
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(平成12年3月末日現在）
| 本 店 所 在 地 |
京都府宇治市宇治宇文字2番地の18 |
| 設 立 年 月 |
大正11年9月 |
| 出 資 金(資本金) |
30億円 |
| 代 表 者 |
平田 泰彦 |
| 職 員 数 |
574名 |
| 店 舗 数 |
34店舗 |
| 預 金・積 金 |
3,188億円 |
| 貸 出 金 |
2,961億円 |
| 主たる営業エリア |
京都府宇治市・相楽郡・城陽市等京都府南山城全域 |
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| 以 上 |
