| 1. |
買取り日 |
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平成13年1月9日（火）
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| 2. |
整理回収機構（以下RCC）が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入） |
| 買取対象資産額(元本) |
2,832億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
1,006億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数5,669先) 977億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は埼玉縣信用金庫。（買取りスキーム図）
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金買取等（今回分含み）
| (単位未満四捨五入） |
| 期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(1月9日現在速報) |
| 元本 |
簿価 |
| 平成11年3月31日まで |
45 |
70,043億円 |
21,561億円 |
| 平成11年4月1日以降RCCにおいて |
32 |
88,469億円 |
15,098億円 |
| 累 計 |
77 |
158,511億円 |
36,659億円 |
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| 3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種としては、先数では個人向け貸出が最も多く、3，184先(56.2%)簿価263億円(27.1%)となっているが、簿価では不動産･建設業が最も多く、簿価349億円(36.0%)877先(15.5%)となっている｡
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(2) |
簿価大口先上位10先で、買取貸出金簿価総額の8.8%を占めている。
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| 4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討を行い、更に訴訟を含む責任追及を行っている。(金融再生法3条・18条・50条、及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づき)
但し、小川信用金庫については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営者責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。
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| 5. |
小川信用金庫からの職員採用数 |
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23名
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| 6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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第三事業部・東京支店川越分室
住所：埼玉県川越市脇田本町21番地7
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| 7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成11年11月12日 |
破綻発表 |
| 平成12年12月 8日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成12年12月20日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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| 8. |
小川信用金庫の概要 |
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(平成12年8月末現在）
| 本 店 所 在 地 |
埼玉県比企郡小川町大字大塚34番地10 |
| 設 立 年 月 |
昭和23年5月 |
| 出 資 金(資本金) |
14億円 |
| 代 表 者 |
梅澤 謙之 |
| 職 員 数 |
721名 |
| 店 舗 数 |
44店 |
| 預 積 金 |
5，600億円 |
| 貸 出 金 |
4，904億円 |
| 主たる営業エリア |
埼玉県南西部 |
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| 以 上 |
