1. |
買取り日 |
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平成13年2月13日(火)
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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(単位未満四捨五入) |
買取対象資産額(元本) |
7,665億円 |
RCCの買取額(簿価) |
1,895億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数3,449先) 1,793億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は大和銀行および近畿大阪銀行(買取りスキーム図)
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(2) |
破綻金融機関からの貸出金等買取状況(今回分含み)
(単位未満四捨五入) |
期 間 |
金融機関数 |
貸出金等(2月13日現在速報) |
元本 |
簿価 |
平成11年3月31日まで |
45 |
68,163億円 |
20,121億円 |
平成11年4月1日以降RCCにおいて |
34 |
96,140億円 |
16,993億円 |
累 計 |
79 |
164,302億円 |
37,114億円 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別内訳(簿価ベース)をみると、建設・不動産業が約半分(49%)を占めているのに続き、サービス業23%、金融業9%となっている。
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(2) |
簿価大口先上位10社グループで買取貸出金全体の24%となっている。
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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(1) |
整理回収機構では、関与者責任追及本部において、従来の住専への融資紹介責任・住専経営者の責任追及に加え、破綻金融機関経営陣の責任追及問題事案の調査・検討を行い、さらに訴訟を含む責任追及を行なっている。(金融再生法3条・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)
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(2) |
なお、なみはや銀行の前身である旧福徳銀行及び旧なにわ銀行については、既に両行とも民事においては金融整理管財人において提訴済であり、旧福徳銀行については刑事事件としても立件されている。整理回収機構においては、当該民事訴訟を引継ぐと共に、今後も新たな責任追及が必要か否か調査・検討を継続して行う。
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5. |
なみはや銀行からの職員採用数 |
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49名
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6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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第八事業部・大阪支店
住所:大阪市中央区博労町2丁目2番13号 大阪東邦生命ビルディング2階
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7. |
これまでの経緯 |
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年 月 日 |
主 要 事 項 |
平成11年 8月 7日 |
破綻発表 |
平成13年 1月18日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
平成13年 2月 1日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
なみはや銀行の概要 |
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(平成12年3月末現在)
本 店 所 在 地 |
大阪市中央区東心斎橋1丁目5番9号 |
設 立 年 月 |
平成10年10月 |
資 本 金 |
182億円 |
代 表 者 |
金融整理管財人 北野 與志朗
山田 庸男
預金保険機構 |
職 員 数 |
2,103名 |
店 舗 数 |
135店 |
預 金 |
9,529億円 |
貸 出 金 |
11,257億円 |
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以 上 |