| Ⅳ. |
委員からの発言 |
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| RCCから今回のテーマ（「企業再生・組織及び業務運営上の問題点」）について説明した後に､以下のような意見や質疑応答があった。 |
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| （1） |
整理回収機構における企業再生の取り組みについて |
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（RCC） |
産業再生機構は出資･貸出を行うことによりアクティブな再生を目指す｡RCCには出融資機能がないが､地域再生ファンド等をスポンサーとすることにより補完が可能となっている｡RCCは再生コーディネイター或いは計画の検証者としての役割を果たし、一方でリスクマネーの提供者としての役割をファンドに果たしてもらう｡但し､ファンドの収益性の追求とRCCの公平性の追求というバランスが必要となるが､この点については擦り合わせがとても重要となる｡健全行からの買取は終了したが､第三者としての公平な調整機能･再建計画についての客観的な検証機能､反社会的勢力関与案件等については､引き続きニーズがある｡ |
| （委員） |
地域再生ファンドとRCCとの関わりはどうなっているのか｡ |
| （RCC） |
組織･人的関係は全くない｡ファンドの組み合わせは様々であり地域により異なる｡ |
| （委員） |
回収を円滑に進めるためには再生も必要だと思うが､金融機関に対して債権放棄をお願いする一方で､再生ファンドに加わっての融資をお願いするのはとても難しいのでは｡ |
| （RCC） |
債務者にとっては再生自体が目的となるのだが､債権者にとっては再生自体が目的ではなく債権の回収極大化が目的となるので､再生は回収の一手法と考える｡事業継続により弁済を受ける方が有利だと判断すれば､一時的に債権放棄をしても長期安定的な弁済を受けることを選択することもある｡ |
| （委員） |
債権放棄が先行するので見極めが難しいと思う｡ |
| （RCC） |
再生は債務者単位が基本だが､地域全体としてどうなるのかという問題もある｡ |
| （委員） |
回収と再生の関係はとても難しいが､債権放棄は回収のためのコストの一部だということ｡今までは､取れないものは取れないという消極的な説明をしてきたが､債権放棄することで事業を活かし回収を極大化するという積極的な考えで良いと思う｡ |
| （RCC） |
時間軸も考慮しながら再生を検討する必要もある｡ |
| （委員） |
ファンドは､短期的に収益が上がらないとなかなか参加してくれないのだろうが､長期的な視点を持ったファンドにもどんどん出てきてもらいたい｡ |
| （委員） |
RCCが再生を選択した場合の理念は､産業再生機構が再生する場合と違いはあるのか｡ |
| （RCC） |
個別に議論していないので詳細は不明だが､産業再生機構の場合､債務者が自ら申し立てる形となっているという点が大きく異なっている｡ |
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| （2） |
整理回収機構の組織及び業務運営上の問題点について |
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（RCC） |
当社の決算は表面上の数字だけではなかなか理解するのが難しい｡住専から譲り受けた債権を管理している住専勘定､破綻金融機関から譲り受けた債権を管理している特例業務勘定､健全金融機関から譲り受けた債権を管理している53条勘定と大きな3つの勘定があるが､それぞれの法律に基づいて区分経理することとされており､勘定体系もかなり異なっている｡特に住専勘定は､公的資金を投入した最初の事案なので非常に入り組んでおり､譲り受けの時点の損失を一次ロス､譲り受け後に生じた簿価に満たない回収の場合の簿価との差額を二次ロスと言っているが､回収益と二次ロスの処理方法が他の勘定とは異なる独特なものとなっている｡具体的には､二次ロスの半分ずつを政府と民間がそれぞれ責任分担しようというのが基本的な考え方である｡政府の責任の部分については､回収益と二次ロスの1／2を比較し､回収益の方が大きい場合は､差額を預金保険機構経由で国庫に納付し､逆に回収益より二次ロスの1／2の方が大きい場合は､不足部分は国庫が補助金を預金保険機構に交付し､預金保険機構はその範囲内でRCCに助成金を交付することができることとなっている｡ 特例業務勘定及び53条勘定は､簿価超回収(買取価格を上回る回収)等を原資にして償却の財源や経費までを賄うスキームとなっている｡RCCは株式会社なのでこれら性格の異なる公的勘定を企業会計原則に則って決算処理せざるを得ず､外から見ると決算内容が大変解りづらいものとなっている｡住専勘定については､現在までのところ二次ロス補填のための助成金の交付は受けていない｡他方､特例業務勘定及び53条勘定は益が出たら全額預金保険機構に納付することとなっており､毎年多額の納付をしてきているが､決算上の当期純利益は納付金控除後で表示されるため､収支がほぼ均衡することとなっている｡このため､RCCの最終決算は住専勘定の収支がほぼそのまま反映されることとなる｡当社決算の以上のような特異性は決算発表の都度説明しているが､なかなか実態に合った報道がされていない｡ |
| （委員） |
二次ロスの半分をもらっていないというのはどういうことか｡ |
| （RCC） |
補助金の範囲内で助成金を交付できるとなっているが､資金繰等業務遂行上支障がないので ､今のところ交付を受けていない｡ |
| （委員） |
本来の趣旨は資金繰をカバーするということではなく､二次ロスに対応するということであろうから､もっと話し合うことはできないのか｡第三者から見ると全くわからない仕組みとなっているので誤解を生じる｡発表の仕方にもう少し工夫の余地はないか｡報道の見出しの付け方等工夫させることはできないか｡これだけ頑張っているということが伝わらないと､今後のRCCがどうあるべきかということに対する国民の正確な判断ができない｡業務内容の特殊性をもっと理解してもらう必要もある｡ |
| （RCC） |
どうしても株式会社のバランスシートを念頭に置いての質問となるので､RCC自体は健全に機能しているにもかかわらず､逆に不健全な活動をしているようにメディアが煽る傾向がある｡引き続き､各方面の理解を得られるように努力したい｡ |
| （委員） |
あらゆる点でRCCは株式会社とは言えない｡むしろ公的機関ではないか｡財務上の数字だけで業務を判断されたら正当な評価はされない｡ 損益計算書をわかってもらうより､業務の中身をもっと理解してもらうような工夫が必要なことだと考える｡ |
